不動産ツール導入費用の半分が補助される「IT導入補助金2022」。
活用を検討している不動産会社も多いでしょう。
補助対象となる不動産ツールは、IT導入支援事業者/ベンダーによって「IT導入補助金2022」に登録されたもののみです。
不動産ツール販売会社にとって、IT導入支援事業者/ベンダーになり自社商品を登録することは、新たな顧客を取り込むチャンスです！
本コラムでは、ツールの登録方法や不動産会社が不動産ツールを導入した事例等を紹介します。
「IT導入補助金2022」については、「【すぐわかる】IT導入補助金2022とは？わかりやすく解説します」をご覧ください。
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目次
非接触・テレワーク対応の不動産ツールも！
不動産ツールの一例
- 不動産ホームページ作成ソフト
- 管理業務の効率化を図るシステム
- 物件共有・入居申し込みシステム
- オンライン契約システム 等
非接触のサービスやテレワークの働き方が推進される今。
不動産業界といえば対面での接客のイメージが強く、業種の特性上テレワーク化できる業務が少ない理由でテレワークの導入もためらわれがちです。
しかし、中には非接触やテレワークに対応した不動産ツールもあります。
たとえば、上記のオンライン契約システム。
賃貸借契約において「家主」「管理会社」「仲介会社」「契約者」等の属性と契約フローを設定できるので、現在の契約業務の流れを変えずに電子契約の運用ができます。
非接触だけでなく、電子データで契約書を管理するので契約書作成に必要な紙代、郵送費、保管場所代、業務に関わる人件費等を削減するメリットがあります。
不動産ツール導入事例【賃貸管理事例】
賃貸管理システム（ローカル版）を使っているが、原価情報や成約情報は別ソフトで入力しているため社内で情報共有ができない。
より効率的に業務に進めたい。
不動産ツール導入の効果：
賃貸管理システム（クラウド版）に切り替えることで情報が一元化され、社内の情報共有がスムーズになった。
また、テレワークも可能になり業務効率が上がった。
不動産ツール導入事例【仲介事例】
賃貸の入居希望者向けのホームページはあるが、長期間デザインを変えてなかったこともあり問い合わせが少ない。
入居希望者にとってはもちろん、大家にとっても見やすいホームページに変えたい。
なるべく費用を抑えてリニューアルしたい。
不動産ツール導入の効果：
ホームページ作成の専門知識や技術がなくても簡単に不動産ホームページを作成できるソフトを導入し、ホームページをリニューアル。
ニューアルによって問い合わせ数が倍増した。
不動産ツール導入費用は「IT導入補助金2022」の補助対象！
「IT導入補助金2022」を活用すると、不動産ツールの導入費用が補助されます。
「IT導入補助金2022」は、「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」があり、不動産ツールは「通常枠」の対象になります。
「通常枠」とは？
「通常枠」には以下のような特長があります。
- 費用の1/2、最大450万円を補助
- 不動産業を含むさまざまな業種・組織形態に対応
- 自社の課題にあったITツールが導入できる
「通常枠」の対象ITツールは次の3つに分類され、不動産ツールは「ソフトウェア」に該当します。
「ソフトウェア」の内訳を見てみましょう。
不動産ツールは不動産業界特有のツールなので「業界特化型プロセス」です。
「業界特化型プロセス」の不動産ツールの詳細は次のとおりです。
【IT導入補助金2022】IT導入支援事業者/ベンダーに登録して不動産ツールを販売する
「IT導入補助金2022」を活用すると不動産ツール導入費用の1/2が負担されます。
ポイントはツールの購入先です。
「IT導入補助金2022」で対象となるITツールは、IT導入支援事業者/ベンダーが提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に役立つものに限ります。
そのため、「IT導入補助金2022」を活用したいお客様に不動産ツールを販売するには、IT導入支援事業者/ベンダーになり、ツール登録をする必要があります。
IT導入支援事業者/ベンダーはお客様（ITツール購入者）とパートナーになり、申請から導入後のフォローまで行います。
IT導入支援事業者/ベンダーに登録する方法は「【ITベンダー】自社販売のオンライン授業ツール（オンラインスクール）をIT導入補助金2022に登録してITベンダーになるには？」をご覧ください。
【IT導入補助金2022】不動産ツールを登録する方法
IT導入支援事業者/ベンダーの登録が完了したら次はツールを登録します。
「IT導入補助金2022」の公式サイト上の「IT事業者ポータル」からITツールの登録申請を行います。
登録が完了するとお客様は登録した不動産ツールを公式サイト上で検索できるようになります。
【IT導入補助金2022】不動産ツール提案時に便利なシミュレーターを無料公開！
お客様に不動産ツールを提案するとき、「「IT導入補助金2022」を活用すると、このくらいの価格で購入できる」と具体的な数字を提示できれ商談がスムーズですよね。
株式会社リアリゼイションでは、申請枠や補助額等が一発で分かるシミュレーターを作成しました！詳しくは「「IT導入補助金2022」受給額が瞬時に分かるシミュレーター無料公開」をご覧ください！
まとめ
今回は、「IT導入補助金2022」に不動産ツールを登録する方法やIT導入支援事業者／ベンダー登録をする方法についてご紹介しました。
不動産ツールには、リモートワークや非接触等、時代のニーズに合ったものがたくさんあります。
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