このコロナ禍で身の回りのあらゆるものがオンライン化しました。
対面が当たり前だった社内会議もしかり。
オンライン会議（Web会議）ツールは、遠隔拠点とインターネットを通じて映像・音声のやり取りや、資料の共有などができるコミュニケーションツールです。
本コラムでは、オンライン会議（Web会議）システムの導入の費用や、導入経費の一部が負担される「IT導入補助金2022」についてご紹介します。
IT導入補助金の申請またはIT導入支援事業者の登録申請のご相談は、以下のフォームよりご送信ください！
目次
オンライン会議（Web会議）＝テレビ会議？
遠隔地の相手とコミュニケーションがとれるテレビ会議。
「オンライン会議(Web会議)＝テレビ会議」と思われがちですが、実はそうではではありません。
テレビ会議
テレビ会議システムは、「専用の接続回線や機器を用いて、特定の拠点にいる人が会議を行うシステム」のことです。
たとえば、本社と営業所で会議を行うとき、それぞれの会議室に専用の機器を設置して使います。
高音質・高画質ですが、機器を設置する場所が限定される、共有できるのは音声と動画のみという難点があります。
オンライン会議（Web会議）
オンライン会議（Web会議）システムは、パソコン・スマートフォンとネットワーク回線があれば、どこからでも会議に参加できます。
画面上で資料を共有できるので、対面により近い感覚で会議ができる点がメリットです。
ただし、テレビ会議のような高品質の専用機器を利用しないため、映像・音質が低くなります。
この点についてはオンライン会議（Web会議）用の高品質なWebカメラやスピーカーマイク等を活用することで改善できます。
オンライン会議（Web会議）はリモートワークに適したツールと言えます。
オンライン会議（Web会議）ツールの種類
オンライン会議（Web会議）システムには、クラウドタイプとオンプレミスタイプの2種類があります。
オンライン会議（Web会議）では、パソコンやスマートフォン等をサーバーにアクセスしてシステムを使用します。
このサーバーを自社内に構築するものをオンプレミス、サービス提供業者が構築・管理しているものがクラウドです。
それぞれのメリット・デメリットを踏まえた上で導入を検討しましょう。
【オンライン会議（WEB会議）ツール】クラウドタイプ
クラウドタイプは、ベンダーのサーバーにアクセスしてシステムを利用する形態のオンライン会議（Web会議）システムのことです。
クラウドタイプは最近主流になっており、「Zoom」「Chatwork」「Skype」「GoogleMeet」「Microsoft365」等があります。
メリット
- 導入後すぐに利用でき、利用規模の変動にも対応できる
- メンテナンスの手間がない
- 導入コストを抑えられる
- 常に最新版のサービスを利用できる
- サーバー等の設備投資や管理が不要
- 安価なコストで利用ができる
デメリット
- アカウント数によってランニングコストが変動する
- カスタマイズ性が低い
- セキュリティ面の安全性が低い
【オンライン会議（WEB会議）ツール】オンプレミスタイプ
オンプレミスタイプは、自社のネットワーク内に構築したサーバーにアクセスして運用します。
閉じたネットワーク内で利用するためセキュリティの安全性が保障される一方、出張先からアクセスしたり社外の方が参加したりする場合は対応が難しくなります。
オンプレミスタイプのオンライン会議（Web会議）には、「FreshVoice」「LiveOn」「V-CUBE」等があります。
メリット
- カスタマイズ性が高い
- セキュリティが強固
- 月額は固定費なので予算化しやすい
- 接続スピードが速い
デメリット
- メンテナンスの必要がある
- 導入後システム構築するので利用できるまでに時間がかかる
- 初期費用やメンテナンスにコストがかかる
- 社外からのアクセスが難しい
「IT導入補助金2022」でオンライン会議（Web会議）システム導入費用が補助される！
2022年3月31日（木）から申請が始まった「IT導入補助金2022」では、オンライン会議（Web会議）システム導入費用の一部が補助されます。
「IT導入補助金2022」については「【すぐわかる】IT導入補助金2022とは？わかりやすく解説します」をご覧ください。
「IT導入補助金2022」には、「通常枠」（「A類型」/「B類型」）と「デジタル基盤導入枠」（「デジタル基盤導入類型」/「複数社連携導入類型」）があり、導入するソフトウェアの機能によって申請する枠が異なります。
下記のチャートをご覧ください。
オンライン会議（Web会議）システムは、「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能を含まないため、「通常枠」に該当します。
「IT導入補助金2022」で補助対象となるITツール
以下、「IT導入補助金2022」で補助対象となるITツールです。
オンライン会議（Web会議）システムは、「システムは大分類Ⅰ」のソフトウェアにあたり、その中でも「汎用プロセス」に該当します。
「汎用プロセス」の内訳
「汎用プロセス」とは、業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することでさらに労生産性を向上させるものを指します。
ただし、オンライン会議（Web会議）システムが該当する「汎用プロセス（汎 P-07）」のみの導入では「IT導入補助金2022」の対象になりません。
必ず「共 P-01～各業種 P-06」のソフトウェアと組み合わせて申請します。
（例：オンライン会議（Web会議）システムと会計ソフトを合わせて申請）
詳細は通常枠（A・B 類型）の「公募要領」13・14ページでご確認ください。
【IT導入補助金2022】オンライン会議（Web会議）システムとパソコンを合わせて申請！補助対象になる？
「オンライン会議（Web会議）システムとパソコンやタブレット等のハードウェアもいっしょに購入したい」と、お考えの事業主さまもいらっしゃるでしょう。
「IT導入補助金2022」の「デジタル化基盤導入枠」の「デジタル化基盤導入類型」ではハードウェアの購入経費も補助されることになりましたが「通常枠」は対象外です。
「デジタル化基盤導入枠」のハードウェア購入については、「【IT導入補助金2022 】スマホ・パソコン・タブレットを対象経費にする買い方は？」
「2022年度のIT導入補助金はパソコンの購入が対象に」をご覧ください。
【IT導入補助金2022】オンライン会議（Web会議）システム導入の補助率は？
以下、オンライン会議（Web会議）システム導入費用が補助対象になる「通常枠」の補助率や補助額です。
オンライン会議（Web会議）システムを導入する場合、A・B類型どちらでも申請可能です。
「A 類型」の主な申請条件
- 必ず「共 P-01～各業種 P-06」の内、1 種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること
- 上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる
- 補助額は 30 万円以上 150 万未満とする
オンライン会議（Web会議）システムを導入する場合のソフトウェアの例：
・「汎 P-07」（オンライン会議（Web会議）システム）
・「共 P-01」
・「共 P-05」
合計3プロセス
「B類型」の主な申請条件
- 必ず「共 P-01～汎 P-07」（オンライン会議（Web会議）システムは汎 P-07に該当）の内、４種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること
- 上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる
- 補助額は 150 万円以上 450 万円以下とする
オンライン会議（Web会議）システムを導入する場合のソフトウェアの例：
・「汎 P-07」（オンライン会議（Web会議）システム）
・「共 P-01」
・「共 P-02」
・「共 P-03」
・「共 P-04」
合計5プロセス
詳細は通常枠（A・B 類型）の「公募要領」15ページでご確認ください。
まとめ
コロナ禍で一気に普及したオンライン会議（Web会議）。
2019年12月末のオンライン会議（Web会議）の利用率は44％でしたが、2020年4月末には63％までに上昇しました。
オンライン会議（Web会議）は非接触という点だけではなく、多様な働き方に適応したスタイルです。
ぜひ「IT導入補助金2022」を活用してオンライン会議（Web会議）システムの導入をご検討ください。
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