コロナ禍によりさらに加速していく「オンライン化」。
この2年間でよく耳にしたのではないでしょうか、オンライン授業という言葉。
非対面・非接触でのビジネスが求められている今、スクールや習い事などの事業を行われている事業者さまは、オンライン授業を検討中の方が多いのではないでしょうか。
オンライン授業ツールの導入に高額な費用がかかり、なかなか踏み込めないとお困りの方、オンライン授業ツールの導入で補助金がもらえます。
では、今回は「オンライン授業ツール」の導入が対象となるIT導入補助金2022のご紹介をしていきたいと思います。
目次
IT導入補助金2022とは？
2022年（令和4年度）も公募が行われる予定のIT導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービスなど）を導入するための事業費などにかかる経費の一部を補助してもらえます。
それにより、中小企業・小規模事業者などの生産性向上を図る目的があります。
2022年のIT導入補助金は、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助に加え、パソコンなどのハード購入補助、クラウド利用料を2年分まとめて補助などを行い、企業間取引のデジタル化への支援を強化する方針としています。
また、注目すべき点は、IT導入補助金は2021年の公募まで、パソコンの購入は経費の対象外でしたが、（レンタルは一部可）、2022年よりパソコンの購入も対象となりました。
IT導入補助金2022の補助の対象となるITツール
IT導入補助金で対象となるITツールの種類は以下（1）～（7）です。
- （1）顧客対応・販売支援
- （2）決済・債権債務・資金回収管理
- （3）調達・供給・在庫・物流
- （4）会計・財務・経営
- （5）総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
- （6）業種固有プロセス
- （7）汎用・自動化・分析ツール
■対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS
これらは大きく分けて、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つに分類されます。
さらにITツールの要件として、IT導入補助金に申請する際には、上図３つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー１に設定されたプロセス“共 P-01～各業種 P-06“（下図参照）を必ず１種類以上導入する必要があります。
「業務プロセス」
ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指します。
業種特化型プロセスの具体例は、「公募要領（リンク）」の32～34ページをご覧ください。
「汎用プロセス」
業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指します。
汎用プロセスは、汎用プロセス（汎 P-07）のみを保有するＩＴツールは、単独では申請不可となりますが、“共 P-01～各業種 P-06“と組み合わせて交付申請することで、申請が可能となります。
「汎用プロセス）」＋「共 P-01～各業種 P-06」＝申請可
汎用プロセスとは具体的には、以下のツールなどが当てはまります。
・文書作成ワープロソフト
・表計算ソフト
・簡易データーベースソフト
・プレゼンテーションツール
・メールソフト
・文書証憑管理ソフト
・OCR、PDF
・ペーパーレス化ツール
・ワークフロー
・グループウェア
・コラボレーションツール
・社内SNS
・社内チャットツール
・CTI、PBX、IVR
・WEB会議システム
・リモートデスクトップ
・シンクライアント
・ビジネスアプリ作成ツール
・共同作業機能等が付加されたオンラインストレージサービス
・RPA
・チャットボットシステム
・BI
・分析・解析専門ツール
オンライン授業ツール導入はIT導入補助金の対象に！
オンライン授業ツール（オンラインレッスンツール）とは、たとえば有名なところでいうと「ZOOM」。
「ZOOM」などのオンライン授業ツールも補助の対象となります。
IT導入補助金2022は、
- 一般型（A 類型）（Ｂ類型）
- デジタル化基盤導入型（Ｃ類型）（Ｄ類型）
にわかれます。
オンライン授業ツールの導は、「一般型」での申請となります。
オンライン授業ツールには、上記で説明した「業務プロセス」の要件にある機能が含まれていないため、オンライン授業ツールは基本的に「汎用プロセス」に分類されます。
つまり、オンライン授業ツールに加え、別途「業務プロセス」に分類されるソフトウェア（たとえば会計ソフトなど）を組み合わせて導入し、申請を行う必要があります。
オンライン授業ツール（オンラインレッスンツール）はどんなものがある？
オンライン授業ツール（オンラインレッスンツール）は「ZOOM」以外にもさまざまなツールがあります。具体的にはどのようなものを指すのかご紹介します。
オンライン授業ツール（オンラインレッスンツール）の例
・ZOOM
・Skype
・Microsoft Teams
・Google Meet
・Webex
今回ご紹介した「オンライン授業ツール」として活用できる「オンライン会議ツール」について、以下のページでくわしく解説しています。
オンライン会議ツールとは？メリット・デメリットも含めて解説していますのでぜひご覧ください。
IT導入補助金2022の申請はIT導入支援事業者／ベンダーの協力が必要！
「IT導入補助金2022」では、申請者（ITツール購入者）はIT導入支援事業者/ベンダーと協力して申請する必要があります。
IT導入補助金の「IT導入支援事業者(ITベンダー)」とは、IT導入補助金に申請する補助事業者のパートナーとなりITツールの提供・補助事業遂行のサポート・申請サポートを行う事業者のことです。
IT導入補助金に申請をする際は、まずIT導入補助金に登録されているIT導入支援事業者およびITツールの選定を行い、その選定したIT導入支援事業者のサポートのもと補助金の申請をすすめていきます。
まとめ
スクールや塾などを運営中の事業者さま。
IT導入補助金を活用し、社内のIT化、オンライン化を導入して、ウィズコロナに対応かつ業務効率化を目指しませんか？
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IT導入補助金の内容、むずかしくありませんか？
公募要領、複雑ですよね……。
「ITツールの内容とか、補助対象経費とか、公募要領を読んでもなんのことだかさっぱり！」
「なにをどう進めていけばいいの⁉」
「そもそも自分が導入したいツールが対象となるのかわからない！」
とお悩み中の方は、まずは、株式会社リアリゼイションにご相談ください。
申請前にご相談・準備から申請代行→補助金受け取りまで、徹底的にサポートいたします！
どんなささいな疑問・お悩み事でもよろこんでお受けいたします。
弊社はIT導入補助金の申請だけではなく、「IT導入事業者／ベンダー」に登録したいという事業者さまのサポートも行っています。
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