オンラインショップやネットショップなどのECサイトの構築を考えているときに、補助金を活用して、少しでも費用の負担を軽減したいとお考えではないでしょうか。
今回は、そんな方のために、オンラインショップ（ECサイト）構築が経費の対象となる4つの補助金をご紹介いたします！
目次
1．小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが今後直面する制度変更などに対応するために取り組む販路開拓などに必要な経費の一部を補助してもらえる補助金です。
「今後直面する制度変更」というのは、たとえば働き方改革や被保険者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などが考えられます。
それらに対応できる販路開拓をするために、この小規模事業者持続化補助金を活用することができます。
それにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者などの生産性向上と持続的発展を図ることが目的とされています。
令和４年度の小規模事業者持続化補助金では、販路開拓に加え、賃上げや事業規模の拡大、創業や後継ぎ候補者の新たな取組、インボイス発⾏事業者への転換といった環境変化に関する取組を支援する枠が新たに設けられます。
新設された枠は、
- 成長・分配強化枠
- 新陳代謝枠
- インボイス枠
の3つです。
『成長・分配強化枠』『新陳代謝枠』については、最大補助額がこれまでの特別枠の2倍である200万円となります。
小規模事業者持続化補助金の申請内容・詳細については以下公式サイトをご覧ください。
小規模事業者持続化補助金でネットショップ（ECサイト）構築！
小規模事業者持続化補助金の補助対象経費の中に「ウェブサイト関連費」というものがあり、ウェブサイトやネットショップ（ EC サイト）等の構築、更新、改修をするために要する経費が対象とされます。
ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限となり、ウェブサイト関連費のみでの申請は対象外となりますのでご注意ください。
2．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、“ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金”の略称です。
中小企業が生産性向上を目標に革新的な新商品や新サービスの開発、新しい生産方式などを行う際に、その事業に必要な設備投資を支援してもらえる補助金です。
2022年のものづくり補助金のテーマは「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」。
それにともない現在公募中の第10次締切回より要件や支援内容の見直しや拡充が行われました。
コロナによりデジタル化が急速に進んでいる社会に対応するための「デジタル枠」の新設。
さらに、デジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていく取組みに対し支援を行う「クリーン枠」の新設が行われます。
その他、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げなどに取り組む事業者を支援する．「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の新設が行われます。
それにより、2022年のものづくり補助金は、以下の4つの申請類型により公募が行われます。
- 通常枠
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠
- デジタル枠
- グリーン枠
補助額・補助率
ものづくり補助金の補助額は、最大3,000万円。
それぞれ補助上限額は申請類型や枠によって異なります。くわしくは以下をご覧ください。
●補助上限額
一般型 [通常枠] 750万円～1,250万円
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 750万円～1,250万円
[デジタル枠] 750万円～1,250万円
[グリーン枠] 1,000万円～2,000万円
グローバル展開型 3,000万円
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。
●補助率
一般型 [通常枠] 1/2 小規模事業者等 2/3
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 2/3
[デジタル枠] 2/3
[グリーン枠] 2/3
グローバル展開型 1/2 小規模事業者等 2/3
ものづくり補助金でネットショップ(ECサイト)構築！
ものづくり補助金でも、ウェブサイト制作は経費の対象となります。
以下、実際にウェブサイト（ECサイト）構築で採択された事例をご紹介いたします。
ネットショップ（ECサイト）構築で採択された事例
事業計画名 | 地域特性を生したＥＣサイト「地域掘り出しサイト」の開発を行う |
業種 | 印刷・同関連業 |
出典：ものづくり補助金総合サイト
3.事業再構築補助金
事業再構築補助金とは
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業が取り組む事業再構築を支援する事業再構築補助金。
それにより、日本経済の構造転換を促すことが目的とされています。
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に取り組む企業が対象となります。
第6回公募では、「回復・再生応援枠」「グリーン成長枠」があらたに新設され公募が行われています。
・新分野展開とは……主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。
・業態転換とは……今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。
・事業転換とは……新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。
・業種転換とは……新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。
・事業再編とは……会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。
※組織再編とは「合併」「会社分割」「株式交換」「株式移転」または「事業譲渡」などを行うことをいう。
2022年の事業再構築補助金のくわしい内容は以下の記事をご覧ください。
株式会社リアリゼイションで申請サポートを行ない、ネットショップ（ECサイト）構築で採択された事例
自力で第６波、７波を乗り切れるように、オンラインで販売するECサイトの構築、及びテイクアウトへの対応を申請しました。
そのためにも、ECサイトの構築だけでなく、各地への配送・デリバリーを行うための「冷蔵庫」など設備・機械の購入。
それらを設置するため、店内の改装なども必要となり、かなり大掛かりな計画となっております。
その他事業再構築補助金の採択事例をご紹介している記事もあわせてご覧ください。
4．IT導入補助金2022
IT導入補助金2022とは
IT導入補助金とは、日々の業務の効率化、自動化のためにITツールの導入にかかる経費を最大450万円まで補助してもらえる補助金です。
たとえば、「ITを活用して経営状況を「見える化」したい」、「ITで業務を効率化したい」、「ITを活用し、働き方改革を考えている」などの自社の課題やニーズにあったITツールを導入したいと考えている企業に向けた補助金です。
IT導入補助金をとおして、企業が業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることが目的とされています。
そして、IT導入補助金2022では、昨年度の公募まで対象外とされていたパソコンやタブレットなどのハードウェアや、レジ機器などの購入費も補助対象の経費となりました。
- IT導入補助金補助金2022で募集される枠
- 通常枠（A・B類型）
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）
対象者
●通常枠・デジタル化基盤導入枠〔デジタル化基盤導入型〕の対象者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
●デジタル化基盤導入枠〔複数社連携IT導入類型〕の対象者
補助額・補助率
IT導入補助金のそれぞれの枠・類型の補助額・補助率は以下の表をご覧ください。
通常枠 | ||
|---|---|---|
種類 | A類型 | B類型 |
補助額 | 30万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
補助率 | 1/2以内 | |
デジタル化基盤導入類型 | ||
|---|---|---|
補助額 | ITツール | |
5万円～350万円 | ||
内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |
機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
複数社連携IT導入類型 | ||||
|---|---|---|---|---|
補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | ||
（1）基盤導入経費 | (2）消費動向等分析経費 | （3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費 | ||
5万円～350万円 | 50万円×参加事業者数 | （1）+（2）×10％ | ||
内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |||
機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | 左記と同様 | |
補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | 2/3以内 |
IT導入補助金でネットショップ（ECサイト）構築！
IT導入補助金2022でネットショップ（ECサイト）構築が対象となるのは、今回より新設された「デジタル化基盤導入類型」です。
「デジタル化基盤導入類型」では、「会計・受発注・決済・EC」のいずれかの機能を含むソフトウェアの導入や、PC・タブレット、レジ・券売機などのハードウェア購入などを補助の対象とします。
この中で、「デジタル化基盤導入型」では、ネットショップ（ECサイト）制作は補助の対象にふくまれます。
ただし、IT導入事業者／ベンダーが制作するものに限ります。
IT導入事業者／ベンダー以外の業種に依頼をしたものや、自身で制作したECサイトは対象外となりますのでご注意ください。
ネットショップ（ECサイト）構築で採択された事例
●製造業（生菓子製造）
IT導入補助金を活用して、 自社ECサイトを立ち上げ！
・ ターゲットに応じた複数のECサイトを展開。
・個人からの注文はこれまで電話受付・郵便振替の対応だったが、ECサイト経由での受注となり受付業務等が効率化。小口の注文にも対応できるようになった。
まとめ
今回は、ネットショップ（ECサイト）構築で使える補助金のご紹介をしました。
非対面や非接触のビジネスが求められている昨今では、ネットショップ（ECサイト）上での取引やサービスの需要がコロナ前以上に上がってきています。
それ故にネットショップ（ECサイト）構築などが対象となる補助金も増えてきていますので、これを機会にうまく活用し、販路拡大や売上向上を目指してみてはいかがでしょうか。
ネットショップ（ECサイト）構築に補助金を使いたい！という方はこちら
株式会社リアリゼイションでは、これまで400社以上の補助金申請サポートを行ってきました。
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