現在1次の交付申請・ITツール登録申請受付中のIT導入補助金2022。
「ECサイト制作」もIT導入補助金のITツール対象になります！
つまり、ECサイトなどの制作会社も「IT導入支援事業者／ベンダー」になれます。
「IT導入支援事業者／ベンダー」になると、自社の販売ツールの販売促進につなげる大チャンスです。
今回は、ECサイト制作で、IT導入補助金／ベンダー登録をする方法をご紹介します。
目次
IT導入補助金2022とは？
2022年（令和4年度）も公募が行われる予定のIT導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービスなど）を導入するための事業費などにかかる経費の一部を補助してもらえます。
それにより、中小企業・小規模事業者などの生産性向上を図る目的があります。
2022年のIT導入補助金は、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助に加え、パソコンなどのハード購入補助、クラウド利用料を2年分まとめて補助などを行い、企業間取引のデジタル化への支援を強化する方針としています。
また、注目すべき点は、IT導入補助金は2021年の公募まで、パソコンの購入は経費の対象外でしたが、（レンタルは一部可）、2022年よりパソコンの購入も対象となりました。
IT導入支援事業者／ITベンダーってなに？
IT導入補助金の「IT導入支援事業者(ITベンダー)」とは、IT導入補助金に申請する補助事業者のパートナーとなりITツールの提供・補助事業遂行のサポート・申請サポートを行う事業者のことです。
申請サポートや補助事業の実施のサポートをはじめ、IＴツールの説明、導入、運用方法の相談などのサポートや、補助金の交付申請や実績報告など事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行います。
IT導入支援事業者の役割は？
・補助事業者の生産性向上に役立つＩＴツールを事務局に登録する。
・ 補助事業者に対し、適切なＩＴツールの提案・導入・アフターサポートを行う。
・ 補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う。
・ 事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。
・ 補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が行われるよう、補助事業の管理・監督を行う。
・導入するＩＴツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする
IT導入補助金2022で導入するITツールとは
ITツールの定義
IT導入補助金でいうITツールとは、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称です（一部のハードウェアは事前登録不要）。
なお、ソフトウェアは、デジタル化基盤導入類型においては、“会計・受発注・決済・EC”のい ずれかの機能を保有するソフトウェアに限定されます。
通常枠（A・B類型)では補助対象とならないハードウェア購入費（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機）も補助対象経費として認められます。
- （1）顧客対応・販売支援
- （2）決済・債権債務・資金回収管理
- （3）調達・供給・在庫・物流
- （4）会計・財務・経営
- （5）総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
- （6）業種固有プロセス
- （7）汎用・自動化・分析ツール
ECサイトは対象となる？
IT導入補助金2022でECサイト制作が対象となるのは、今回より新設された「デジタル化基盤導入類型」です。
デジタル化基盤導入類型では、「会計・受発注・決済・EC」のいずれかの機能を含むソフトウェアの導入や、PC・タブレット、レジ・券売機などのハードウェア購入などを補助の対象とします。
この中で、「デジタル化基盤導入型」では、ECサイト制作は補助の対象にふくまれます。
ECサイト構築として使われるツールの例として、「EU-CUBE」「WordPressプラグインによるECサイト（Welcart等）」などがあります。
ただし、IT導入補助金で登録されているIT導入事業者／ベンダーが制作するものに限ります。
IT導入事業者／ベンダー以外の業種に依頼をしたものや、自身で制作したECサイトは対象外となりますので、IT導入補助金2022で自社のITツールやECサイト制作を対象としたい場合は、事前にIT導入補助金事務局に登録申請をする必要があります。
この登録申請については、のちほどご説明します。
補助対象となるECサイト制作の条件は？
「デジタル化基盤導入類型」でのECサイト制作を補助の対象とするには、以下の条件を満たす必要があります。
- （1）ＥＣサイトには電子決済機能（クレジットカード・デビットカード・キャリア決済等）が実 装されていなければならない。（銀行振込・代引き決済のみが実装される場合は対象外。）
- （2）ＥＣサイトには安全性を向上させるセキュリティ対策が施されていなければならない。ＩＴ ツールの申請の際には講じるセキュリティ対策を申告のこと。またＥＣサイトは個人情報の やり取りが発生する性質上から SSL（Secure Socket Layer）や TLS（Transport Layer Security）を用いた HTTPS 通信の導入を必須とし、実装されない場合は対象外となる。
- （3）新たにＥＣサイトを制作する場合が対象となる。 既存のホームページをリニューアルするこ とで新たにＥＣ機能を実装する場合、新規で導入された部分のみが対象となる。既存のＥＣ サイトのデザインをリニューアルするのみで、（1）に記載の電子決済機能が新たに導入さ れない場合は対象外となる。
- （4）ショッピングモールへの出店については、新規出店の場合のみであり、ショップサイトの制 作を伴うものに限り対象とする。 商品の出品のみや出店済みのサイトのリニューアル等は対象外となる。
- （5）実績報告の際に、ＩＴ導入支援事業者によって制作され、補助事業者へ納品されたＥＣサイ トの成果物（ＵＲＬ、管理画面の画面キャプチャ等）が確認できるものを提出すること。Ｂ ｔｏＢ向けＥＣサイトなどでＩＤ・ＰＷ等がなければサイト内を確認できないものは、テス トＩＤ・ＰＷを発行すること。納品がすべて完了していないもの（制作途中のもの）は対象 外となる。
- （6）交付決定前・契約前に制作がされたもの、または着手されたものは対象外となる。
「デジタル化基盤導入類型」の補助対象経費は？
●補助対象経費
・ソフトウェア、オプション、役務
ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたソフトウェア、オプション、役務の導入費用。
なお、月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）およびその保守は、最大２年分の費用が補助対象となる。
・ハードウェア
補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、下記ハードウェアの購入費用を補助対象経費とする。
１）PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
ＩＴ導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用
２）POS レジ・モバイル POS レジ・券売機
ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェアの購入費用。
対象となるITツール
IT導入補助金2022「デジタル化基盤導入類型」において補助の対象となるＩＴツールは、“会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能をもつソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアの４つからなり、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」のいずれかに分類されます。
各大分類内は下の図のとおりにわけられます。
IT導入補助金2022で対象となるITツールについてくわしくは以下の記事をご覧ください。
IT導入補助金2022でIT導入支援事業者になるためには？
IT導入支援事業者/ベンダーになるには、「IT事業者ポータル」にてベンダー登録を行います。
ベンダー登録後は、ツール登録、交付申請の作成・提出等のサポート（事務局への提出はITツール購入者が行う）等を行います。
IT導入支援事業者/ベンダー登録については以下「IT導入支援事業者登録の手引き」をご覧ください。
また、IT導入支援事業者2022のベンダー登録・ツール登録の方法については、以下の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
今回は、IT導入補助金2022の「ECサイト構築」でIT導入支援事業者／ベンダー登録をする方法について解説しました。
2022年のIT導入補助金の「デジタル化基盤導入類型」では、ECサイトの構築の他、PCやタブレット、レジなどのハードウェアも補助の対象となります！
ぜひ、自社のITツールを登録し、ITベンダーになりたい！自社の販売促進を狙いたい！とお考えの方は、IT導入補助金2022のIT導入支援事業者／ベンダー登録をご検討ください！
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