「決算を税理士に頼んでいるけど社内でできないかな？」
「帳簿付けをもっと効率化したい……！」
そんなお悩みを抱えていらっしゃる事業主のみなさま、会計ソフトの導入を検討してみませんか？
「IT導入補助金2022」では、会計ソフトの購入費用が最大3/4が補助されます。
本コラムでは、会計ソフト購入に関する「IT導入補助金2022」を活用した場合についてご紹介します。
「IT導入補助金2022」の概要については「【すぐわかる】IT導入補助金2022とは？わかりやすく解説します」をご覧ください。
IT導入補助金の申請またはIT導入支援事業者の登録申請のご相談は、以下のフォームよりご送信ください！
目次
会計ソフトとは？
会計ソフトは、経理業務を効率的・機能的にするためのシステムです。
「インストール型会計ソフト」と「クラウド会計ソフト」の2種類があります。
インストール型会計ソフト
パソコンに会計ソフトをインストールして使います。
外部ネットワークへの接続を必要としないためクラウド型会計ソフトよりもセキュリティ性能は高い特長があります。
社外で使えないこと、アップデート等を自分で行う必要があることがインストール型会計ソフトの難点です。
クラウド会計ソフト
クラウド会計ソフトはクラウドサービスを利用した会計ツールです。
データはクラウド上に保存します。
会計ソフトを提供する事業者がアップデートを行ってくれるため、インストール型会計ソフトのようにメンテナンスの必要がありません。
さまざまな業務のクラウド化が進む近年、クラウド会計ソフトを利用する人が増えています。
クラウド会計ソフトの導入をご検討の方は、「【IT導入補助金2022】クラウド会計ソフトは補助対象になる？」をご覧ください。
会計ソフト導入費用が「IT導入補助金2022」で補助対象になる！
会計ソフトの導入には「IT導入補助金2022」が活用できます。
「IT導入補助金2022」には、以下の4つがあります。
- 「通常枠」（A類型）
- 「通常枠」（B類型）
- 「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型）
- 「デジタル化基盤導入枠」（複数社連携IT導入類型）
【IT導入補助金2022】会計ソフト導入費用の補助率と上限額
「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型）では会計ソフトの購入費用を最大3/4補助されます。
「通常枠」でも申請できますが、補助率は1/2以内となります。
「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型）では、「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能を持つソフトウェアが補助対象となります。
また、保有する機能が2つ以上ある場合とない場合では補助額が異なるのでご注意ください。
【IT導入補助金2022】クラウド会計ソフトの月額料金も補助される？
IT導入支援事業者/ベンダーが提供し、あらかじめ事務局に登録された会計ソフトが補助の対象になります。
クラウド型会計ソフトは初期費用が無料のものが多いですが、多くは月額料金が発生します。
「IT導入補助金2022」では月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）およびその保守が、最大２年間補助されます。
5種類のクラウド会計ソフトを比較したところ、年間利用料の平均は約86,000円、2年分では172,000円にもなります。
申請者にとって約170,000円の利用料が補助される点は大きいでしょう。
申請時に1年間または2年間の補助対象期間が選択できます。
【IT導入補助金2022】IT導入支援事業者/ベンダーとの協力が必要
「IT導入補助金2022」では、申請者（ITツール購入者）はIT導入支援事業者/ベンダーと協力して申請する必要があります。
IT導入支援事業者/ベンダーとは、申請者に対するITツールの説明や補助金の交付申請、実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行うシステム会社等のことです。
IT導入支援事業者/ベンダーは、IT導入補助金の事務局と外部審査委員会の審査によって選ばれます。
【IT導入補助金2022】補助対象となるツールは？
「IT導入補助金2022」では、会計ソフト以外にも「受発注・決済・ＥＣ」の機能を持つソフトウェアも補助対象になります。
「会計ソフトとパソコンをあわせて購入したい！」と、お考えの方もいらっしゃるかもしれません。
「IT導入補助金2022」では、会計ソフト等のソフトウェアと、パソコンやタブレット等のハードウェアをいっしょに購入した場合の費用も補助されることになりました。
ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、それがソフトウェアの使用に役立つものであることが条件です。
「IT導入補助金2022」の補助対象となるITツールについては、【ITツール購入者向け】「IT導入補助金2022」の対象ツールは？」をご覧ください。
まとめ
「IT導入補助金2022」を活用すれば、会計ソフトの購入費用が補助されます。
ただし、補助対象となる会計ソフトは、IT導入支援事業者/ベンダーが提供し、あらかじめ事務局に登録されたものです。
申請者は必ずIT導入支援事業者/ベンダーと協力して申請を行う点に注意してください。
【会計ソフトの導入をご検討の事業主さま必見！】「IT導入補助金2022」申請代行は弊社にお任せください！
株式会社リアリゼイションでは「IT導入補助金2022」の申請代行を承っています！
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「IT導入補助金を活用して会計ソフトを導入したい！」
「使ってみたいクラウド会計ソフトがあるけど補助対象？」
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