ECサイトを始めたいな～とお考えの方。
「IT導入補助金2022」を活用すると、最大350万円（デジタル化基盤導入類型）の補助が受けられます。
本来IT導入補助金の一般型では、「ECサイト制作」は補助の対象外とされていましたが、2022年に創設された「デジタル化基盤導入類型」では特例としてECサイト制作も対象となります。
今回は、ECサイトとはなにか、どういった場合にIT導入補助金の対象となるのか……などご紹介していきます。
目次
IT導入補助金2022とは？
2022年（令和4年度）も公募が行われる予定のIT導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービスなど）を導入するための事業費などにかかる経費の一部を補助してもらえます。
それにより、中小企業・小規模事業者などの生産性向上を図る目的があります。
2022年のIT導入補助金は、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助に加え、パソコンなどのハード購入補助、クラウド利用料を2年分まとめて補助などを行い、企業間取引のデジタル化への支援を強化する方針としています。
また、注目すべき点は、IT導入補助金は2021年の公募まで、パソコンの購入は経費の対象外でしたが、（レンタルは一部可）、2022年よりパソコンの購入も対象となりました。
IT導入補助金で導入するITツールとは
そもそもITツールとは、仕事の業務効率化を図るために活用するECサイトを含む「ソフトウェア」や「クラウドサービス」などのオンライン上のシステムのことを言います。
IT導入補助金で対象となるITツールの種類は以下（1）～（7）です。
- （1）顧客対応・販売支援
- （2）決済・債権債務・資金回収管理
- （3）調達・供給・在庫・物流
- （4）会計・財務・経営
- （5）総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
- （6）業種固有プロセス
- （7）汎用・自動化・分析ツール
ECサイトは対象となる？
IT導入補助金2022でECサイト構築が対象となるのは、今回より新設された「デジタル化基盤導入類型」です。
「デジタル化基盤導入類型」では、「会計・受発注・決済・EC」のいずれかの機能を含むソフトウェアの導入や、PC・タブレット、レジ・券売機などのハードウェア購入などを補助の対象とします。
この中で、「デジタル化基盤導入型」では、ECサイト制作は補助の対象にふくまれます。
ただし、IT導入事業者／ベンダーが制作するものに限ります。
IT導入事業者／ベンダー以外の業種に依頼をしたものや、自身で制作したECサイトは対象外となりますのでご注意ください。
補助対象となるECサイト制作の条件は？
「デジタル化基盤導入類型」でECサイト制作を補助の対象とするには、以下の条件を満たす必要があります。
- （1）ＥＣサイトには電子決済機能（クレジットカード・デビットカード・キャリア決済等）が実 装されていなければならない。（銀行振込・代引き決済のみが実装される場合は対象外。）
- （2）ＥＣサイトには安全性を向上させるセキュリティ対策が施されていなければならない。ＩＴ ツールの申請の際には講じるセキュリティ対策を申告のこと。またＥＣサイトは個人情報の やり取りが発生する性質上から SSL（Secure Socket Layer）や TLS（Transport Layer Security）を用いた HTTPS 通信の導入を必須とし、実装されない場合は対象外となる。
- （3）新たにＥＣサイトを制作する場合が対象となる。 既存のホームページをリニューアルするこ とで新たにＥＣ機能を実装する場合、新規で導入された部分のみが対象となる。既存のＥＣ サイトのデザインをリニューアルするのみで、（1）に記載の電子決済機能が新たに導入さ れない場合は対象外となる。
- （4）ショッピングモールへの出店については、新規出店の場合のみであり、ショップサイトの制 作を伴うものに限り対象とする。 商品の出品のみや出店済みのサイトのリニューアル等は対象外となる。
- （5）実績報告の際に、ＩＴ導入支援事業者によって制作され、補助事業者へ納品されたＥＣサイ トの成果物（ＵＲＬ、管理画面の画面キャプチャ等）が確認できるものを提出すること。Ｂ ｔｏＢ向けＥＣサイトなどでＩＤ・ＰＷ等がなければサイト内を確認できないものは、テス トＩＤ・ＰＷを発行すること。納品がすべて完了していないもの（制作途中のもの）は対象 外となる。
- （6）交付決定前・契約前に制作がされたもの、または着手されたものは対象外となる。
「デジタル化基盤導入類型」の補助対象経費は？
●補助対象経費
・ソフトウェア、オプション、役務
ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたソフトウェア、オプション、役務の導入費用。
なお、月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）およびその保守は、最大２年分の費用が補助対象となる。
・ハードウェア
補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、下記ハードウェアの購入費用を補助対象経費とする。
１）PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
ＩＴ導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用
２）POS レジ・モバイル POS レジ・券売機
ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェアの購入費用。
対象となるITツール
IT導入補助金2022「デジタル化基盤導入類型」において補助の対象となるＩＴツールは、“会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能をもつソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアの４つからなり、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」のいずれかに分類されます。
各大分類内は下の図のとおりにわけられます。
IT導入補助金2022で対象となるITツールについてくわしくは以下の記事をご覧ください。
ECサイトとは
ECサイトのECは、「electronic comerce」の略称で、電子商取引という意味があります。
つまり、ネット上でモノやサービスの取引を行うすべてのサイトを総称する言葉で、ECサイトの名を指すものは、幅広くあります。実は、動画配信サイトや、オークションなどもECサイトにふくまれます。含まれます。
とはいえ、ECサイトといえば、ネット上で買い物ができる「通販サイト」を思い浮かべられる方が多いのではないでしょうか。
ECサイトの代表的なものは、やはりそこにあります。
ECサイトの代表的なものとして、Amazonや楽天ショッピング、Yahoo!ショッピングなどの複数の店舗が出店しているモール型サイトと、ユニクロやZARAなど自社で運営している自社ECサイトなどがあります。
これらと同等のサイト構築として使われるツールの例として、「EU-CUBE」「WordPressプラグインによるECサイト（Welcart等）」などがあります。
IT導入補助金2022でECサイト構築すると？
IT導入補助金2022を活用してECサイトの構築をすると、「会計・受発注・決済・EC」の機能の1つの機能を満たすITツールを導入する場合は、最大50万円（補助率3/4以内）、2機能以上のITツールを導入する場合は、最大350万円（補助率2/3以内）を補助してもらえます。
現在ECサイトを始めたい！とお考えの方は、IT導入補助金2022をうまく活用してECサイトの構築を行うのも1つの手ですね。
IT導入補助金2022の申請はIT導入支援事業者／ベンダーの協力が必要！
「IT導入補助金2022」では、申請者（ITツール購入者）はIT導入支援事業者/ベンダーと協力して申請する必要があります。
IT導入補助金の「IT導入支援事業者(ITベンダー)」とは、IT導入補助金に申請する補助事業者のパートナーとなりITツールの提供・補助事業遂行のサポート・申請サポートを行う事業者のことです。
IT導入補助金に申請をする際は、まずIT導入補助金に登録されているIT導入支援事業者およびITツールの選定を行い、その選定したIT導入支援事業者のサポートのもと補助金の申請をすすめていきます。
まとめ
今回は、IT導入補助金の「ECサイト構築」について解説しました。
2022年のIT導入補助金の「デジタル化基盤導入類型」では、ECサイトの構築の他、PCやタブレット、レジなどのハードウェアも補助の対象となります！
ぜひ、ITツールの導入をしたい。業務を効率化したい。とお考えの方は、IT導入補助金の申請をご検討ください。
IT導入支援事業者になるためには、事務局への登録申請を行い、採択される必要があります。
登録を希望される方は、事前に要件などを、十分にご確認ください。
IT導入補助金の申請・IT導入支援事業者の登録申請のご相談はこちらから
IT導入補助金の内容、むずかしくありませんか？
公募要領、複雑ですよね……。
「ITツールの内容とか、補助対象経費とか、公募要領を読んでもなんのことだかさっぱり！」
「なにをどう進めていけばいいの⁉」
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とお悩み中の方は、まずは、株式会社リアリゼイションにご相談ください。
申請前にご相談・準備から申請代行→補助金受け取りまで、徹底的にサポートいたします！
どんなささいな疑問・お悩み事でもよろこんでお受けいたします。
弊社はIT導入補助金の申請だけではなく、「IT導入事業者／ベンダー」に登録したいという事業者さまのサポートも行っています。
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