コロナ禍でクラウドサービスの導入の検討をされている事業主さまも多いのではないでしょうか？
業種問わず必須である会計管理もクラウドで行えれば便利ですよね。
「IT導入補助金2022」を利用してクラウド会計ソフトを導入してみませんか？
IT導入補助金の申請またはIT導入支援事業者の登録申請のご相談は、以下のフォームよりご送信ください！
目次
「IT導入補助金2022」の対象ツールは？
「IT導入補助金2022」の申請には、ITツールの購入が必要です。
ＩＴツールとは、業務効率化のために導入する「ソフトウェア製品」や「クラウドサービス」のことを指します。
「デジタル化基盤導入枠」の「デジタル化基盤導入類型」は、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化したコースです。
「IT導入補助金2022」の概要については「【すぐわかる】IT導入補助金2022とは？わかりやすく解説します」をご覧ください。
会計ソフトとは？
会計ソフトとは、仕訳から決算書作成を行えるソフトウェアのことです。
さらに給与計算や年末調整に対応できる機能や確定申告書を作成できるソフトウェアもあります。
会計ソフトには大きく分けてインストール型とクラウド型の2種類が存在します。
インストール型会計ソフト
店舗で購入、またはインターネットからダウンロードする形態のソフトのことです。
パソコンにソフトをインストールして使用します。
パソコンの基本ソフトの種類によって制限を受けることもあります。
データはパソコンに保存されるので、パソコン本体が壊れた場合はデータが消失する恐れがあります。
クラウド会計ソフト
クラウド会計ソフトとは、インターネット上のサーバーにデータを保存するクラウドサービスを使った会計ツールのことです。
クラウド会計ソフトは基本的に有料で料金体系はさまざまです。
無料や月額（年額）が安いものもありますが、その場合、使用できる機能に制限があることがあります。
クラウド会計ソフトには以下のようなものがあります。
全て無料体験版があるので、使用感を確かめてから導入を検討できます。
- 「クラウド会計ソフト freee」
- 「弥生会計 オンライン」
- 「PCAクラウド」
- 「勘定奉行クラウド」
- 「ツカエル会計オンライン」等
「IT導入補助金2022」では、POSレジや発券機等もあらたに補助対象経費として追加されます。
クラウド会計ソフトのメリット
- リアルタイムで保存したデータを複数人で共有できる
- ソフトの導入やメンテナンスに手間がかからない
- 法制度や税率の変更にも自動的に対応しているものもある
- データをクラウド上に保存するので万が一パソコンが壊れてもデータは保存される
クラウド会計ソフトのデメリット
- ネット環境が必要
- 月額料金がかかる
- ネット環境によっては動作が遅くなるときがある
【IT導入補助金2022】クラウド会計ソフトでどんな課題を解決できる？
クラウド会計ソフトを利用すれば、転記の手間が省ける上、人的ミスの防止も期待できます。
さらに、決算書や試算表も自動で集計できるため、会社の財務状況をスムーズに確認できます。
専門知識を持った人でなくても会計管理ができる点も大きな特長です。
また、データをクラウド上で管理するためリモートワークにも適しています。
【IT導入補助金2022】クラウド会計ソフトは補助対象になる？
クラウド会計ソフトは「IT導入補助金2022」の補助対象になります。
「通常枠」では最大1年分、「デジタル化基盤導入類型」では最大2年分のクラウド利用料が補助されます。
「デジタル化基盤導入類型」の場合のクラウド利用料の詳細をご説明します。
「IT導入補助金2022」の補助対象となるＩＴツールは、「会計・受発注・決済・ＥＣ」の機能を保有するソフトウェアと、そのオプション・役務・ハードウェアの４つから構成されています。
月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）およびその保守は、最大２年分の費用が補助対象となります。
申請者は申請時に1年間または2年間を選択します。
それ以外の期間（たとえば「1年3か月」等）は選択できません。
「オプション」の補助は最大で1年間です。
補助率等は「【ITツール購入者向け】「IT導入補助金2022」の対象ツールは？」で詳しくご紹介しています。
クラウド利用料については、「【IT導入補助金 2022】の概要を分かりやすく解説！ITツールはどこまで対応！？」でもご覧になれます。
【IT導入補助金2022】クラウド会計ソフト導入事例
クラウド会計ソフトの導入によって会計管理にかかる作業時間の短縮や効率化が期待できます。
実際の導入例をご紹介します。
クラウド会計ソフトの導入事例(1)
課題：2拠点の経理を兼任しているため経理作業のための出張が負担。
クラウド会計ソフトの導入による効果：
社内で複数の店舗の経理をクラウド上で作業できるようになった。
複数社の経理状況をリアルタイムに把握できるので、仕訳入力等の遅れがあったときに担当者にすぐに指示を出せるようになった。
クラウド会計ソフトの導入事例(2)
課題：決算の時期に必須となる税理士に渡す資料の作成が大変。
FAXやメールでの会計情報のやりとりにも時間がかかっている。
クラウド会計ソフトの導入による効果：
税理士に提出する会計情報をクラウド上でのやり取りで完結できるようになった。
データをクラウド上で管理することでリアルタイムに税理士と情報共有が可能に。
税理士から適切なアドバイスをすぐに受けられ、業務の効率化が図れた。
クラウド会計ソフトの導入事例(3)
課題：領収書や入出金明細等、経理に関わるさまざまな仕訳入力を手作業で行っているため忙しい。
クラウド会計ソフトの導入による効果：
仕訳のルールを学習し、取引の入力作業を自動的に行うことができるクラウド会計ソフトを導入。
情報を入力するたびに新たな仕訳の条件を学習していくので、記録を重ねるほどに仕訳の精度が上がり、手入力を必要とする項目が減少した。
外部システムと連携することで伝票の二重入力も不要に。
またレジや売上データ等の外部システムと連携することで、伝票作成のための二重入力の手間もなくなった。
まとめ
クラウド会計ソフトを利用すれば、場所を問わず誰でも煩雑な会計管理を効率的に行うことができます。
「IT導入補助金2022」では、最大3/4の補助率でクラウド会計ソフトを購入できます。
この機会に紙管理またはインストール型会計ソフトから、クラウド会計ソフトへの切り替えを検討してみませんか？
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