【すぐわかる】IT導入補助金2022とは?わかりやすく解説します

IT導入補助金2022では、パソコンやタブレットなどのハードウェアなどが補助の対象となり、申請を検討している人が増えているのではないでしょうか。

2022年のIT導入補助金の申請をしたいと思っている方、公式の概要などを読んでみても、なんだか複雑でむずかしいですよね。

今回は、IT導入補助金とは、どんな補助金なのか、対象者やITツールはどんなものが該当するのか、などわかりやすく解説していきたいと思います。

目次

IT導入補助金2022とは?

IT導入補助金とは、日々の業務の効率化、自動化のためにITツールの導入にかかる経費を最大450万円まで補助してもらえる補助金です。

たとえば、「ITを活用して経営状況を「見える化」したい」、「ITで業務を効率化したい」、「ITを活用し、働き方改革を考えている」などの自社の課題やニーズにあったITツールを導入したいと考えている企業に向けた補助金です。

IT導入補助金をとおして、企業が業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることが目的とされています。

そして、IT導入補助金2022では、昨年度の公募まで対象外とされていたパソコンやタブレットなどのハードウェアや、レジ機器などの購入費も補助対象の経費となりました。

IT導入補助金2022のITツールとは?わかりやすく説明

では、IT導入補助金の目的である業務効率化や自動化のために必要な「ITツール」とはわかりやすくどんなものなのでしょうか。

IT導入補助金でいう「ITツール」とは、業務効率化のために導入する「ソフトウェア製品」や「クラウドサービス」のことをいいます。

登録可能なITツールは?

  • 取り扱い業種
  • プロセス

このIT 導入補助金を活用して導入するITツールは、「IT導入補助金」で登録されている「IT導入支援事業者/IT ベンダー」が提供するものが補助の対象となります。

補助金の申請・IT導入の希望者は、申請前に、公式サイトよりITツールおよびIT導入支援事業者/ベンダーを選びます。

選択したIT導入支援事業者/ベンダーに補助事業の問い合わせ・相談を行い、IT導入支援事業者/ベンダーによるサポートのもと補助金の申請を行います。

事例

ITツールの導入といっても、業種によって様々なものがあります。

イメージしやすいよう、以下の事例をご覧ください。

介護施設

訪問介護担当ヘルパーの勤務管理と請求業務効率化のためのツールを導入。

事務作業時間削減に加え、介護サービスの質も向上。

卸売・小売業

日々変動する仕入れ価格、需要を、ITツールを活用し集計・分析。

後継者問題にも取り組む。売上の多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移、最適な仕入先の選定など、売上に直結するデータを収集が可能となる。

医療

日々変動する仕入れ価格、需要をITツールを活用し集計・分析。

後継者問題にも取り組む。売上の多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移、最適な仕入先の選定など、売上に直結するデータを収集が可能となる。

宿泊業

複数の宿泊予約サイトへ掲載する情報を一元管理できるシステムを導入。

情報更新作業にかかる時間が削減され、顧客対応に注力できる。

建設業

建築3次元CADを導入し、お客様への提案力・訴求力が格段に向上。

受注までのスピードも上がり、売上・粗利が改善。

製造業

PRAツールの導入により、売上管理業務を自動化。

導入後、一日の業務時間を削減。

 

さらにわかりやすく対象となる具体的なITツールについては、以下の記事をあわせてご覧ください。

対象者は?

通常枠・デジタル化基盤導入枠〔デジタル化基盤導入型〕の対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

デジタル化基盤導入枠〔複数社連携IT導入類型〕の対象者

補助額・補助率は?

IT導入補助金のそれぞれの枠・類型の補助額・補助率は以下の表をご覧ください。

通常枠
種類
A類型
B類型
補助額
30万~150万円未満
150万~450万円以下
補助率
1/2以内
デジタル化基盤導入類型
補助額
ITツール
5万円~350万円
内、5万円~50万円以下部分
内、50万円超~350万円部分
機能要件
会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上
会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率
3/4以内
2/3以内
複数社連携IT導入類型
補助額
デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費
デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費
(2)消費動向等分析経費
(3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費
5万円~350万円
50万円×参加事業者数
(1)+(2)×10%​
内、5万円~50万円以下部分
内、50万円超~350万円部分
機能要件
会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上
会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
左記と同様
補助率
3/4以内
2/3以内
2/3以内
2/3以内

まとめ

今回は、IT導入支援事業者についてわかりやすく解説していきました。

2022年のIT導入補助金では、パソコンなどのハードウェアの購入も対象となるデジタル化基盤導入枠が創設されたことにより、申請を希望される方も増えているようです。

ぜひ、この機会に補助金の活用をご検討ください。

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