現在第１０次締切回の公募中であるものづくり補助金ですが、よく聞く疑問の１つが「ものづくり補助金は、パソコン購入の経費は補助の対象となるの？」というもの。
パソコンは、ものづくり補助金では、残念ながら補助の対象外となります。
では、一体どんな経費が対象となり、反対にパソコン購入の他にも対象外となる経費はあるのか？
くわしく解説していきたいと思います。
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目次
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金は、“ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金”の略称です。
中小企業が生産性向上を目標に革新的な新商品や新サービスの開発、新しい生産方式などを行う際に、その事業に必要な設備投資を支援してもらえる補助金です。
2022年のものづくり補助金のテーマは「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」。
それにともない現在公募中の第10次締切回より要件や支援内容の見直しや拡充が行われました。
コロナによりデジタル化が急速に進んでいる社会に対応するための「デジタル枠」の新設。
さらに、デジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていく取組みに対し支援を行う「クリーン枠」の新設が行われます。
その他、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げなどに取り組む事業者を支援する．「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の新設が行われます。
それにより、2022年のものづくり補助金は、以下の4つの申請類型により公募が行われます。
●2022年のものづくり補助金の申請類型
- 通常枠
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠
- デジタル枠
- グリーン枠
補助対象要件
ものづくり補助金の基本的な対象要件は（通常枠）以下のとおりです。
次の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していること。
※通常枠の【基本要件】を基準とし、他の申請類型には追加の要件があります。
ものづくり補助金についての概要、申請内容についての詳細は最新の公募要領をご覧ください。
補助額・補助率
ものづくり補助金の補助額は、最大3,000万円。
それぞれ補助上限額は申請類型や枠によって異なります。くわしくは以下の表をご覧ください。
●補助上限額
一般型 [通常枠] 750万円～1,250万円
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 750万円～1,250万円
[デジタル枠] 750万円～1,250万円
[グリーン枠] 1,000万円～2,000万円
グローバル展開型 3,000万円
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。
●補助率
一般型 [通常枠] 1/2 小規模事業者等 2/3
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 2/3
[デジタル枠] 2/3
[グリーン枠] 2/3
グローバル展開型 1/2 小規模事業者等 2/3
ものづくり補助金の申請はいつからいつまで？
- 公募開始 令和4年2月16日(水) 17時
- 申請開始日 令和4年3月15日(火) 17時
- 申請締切 令和4年5月11日(水) 17時
ものづくり補助金の申請についてのご相談やお問い合わせは以下のフォームよりご送信ください！
補助対象経費
ものづくり補助金の補助の対象となる経費は、改新的な製品・サービス開発や、生産性プロセス・サービス提供方法の改善に必要となる設備やシステムの導入に必要となる経費です。
その設備やシステムとは具体的にどんなものを指すのか、くわしくは以下の表をご覧ください。
区分 | 補助対象経費 |
|---|---|
機械装置・システム構築費 | 1.機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 2. 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用に要する経費 3.改良・修繕または据付けに要する経費 |
運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料などに要する経費 |
技術導入費 | 知的財産権などの購入に要する経費 |
知的財産権等関連経費 | 特許権などの知的財産権等の取得に要留守弁理士の手続代行費用など
|
外注費 | 新製品・サービスの開発に必要な加工や統計（デザイン）・検査などの一部を外注（請負、委託等）する場合の経費 |
専門家経費 | 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
クラウドサービス利用料 | クラウドサービスの利用に関する経費 |
原材料費 | 試作品の開発に必要な原材料および副資材の購入に要する経費 |
パソコンは対象外！その他対象外となる経費は？
ものづくり補助金では、「汎用性のあるもの」を対象外としています。
汎用性のあるものとは、パソコン・プリンタ・文書 作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォンなどの購入およびデジタル複合機などの事業の目的以外にも使用が可能となるものを指し、これらはすべて補助対象外の経費となります。
その他にも、以下の経費はすべて補助の対象外とされています。
ものづくり補助金の申請を検討中のかたは、対象外となる経費もご確認ください。
（1）補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費（テスト販売を除く）
（2）工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、
及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用
（3） 再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
（4）設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
（5）事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
（6）電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
（7）商品券等の金券
（8）文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
（9）飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
（10）不動産の購入費、自動車等車両＊の購入費・修理費・車検費用
＊事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除きます。
（11）税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
（12） 収入印紙
（13）振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料
（14）公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）
（15）種保険料
（16）借入金などの支払利息及び遅延損害金
（17）事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
（18）汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など）の購入費
（19） 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）
（20）事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）
（21）上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
パソコンの購入が対象となる補助金は？
ものづくり補助金ではパソコンの購入は対象外……とはいえ、補助金を活用してパソコンの購入をしたい！という方もいらっしゃると思います。
そんな方におすすめなのは、IT導入補助金。
IT導入補助金2022で新設される「デジタル化基盤導入類型」では、パソコンやタブレットなどのハードウェア購入費、レジや券売機などの導入費用も可能となりました。
また、申請内容によっては、ホームページ制作なども対象となります。
補助金を活用してパソコンを購入したいという方は、IT導入補助金の概要や、ホームページ制作については、それぞれ以下の記事も参考にしてみてくださいね。
IT導入補助金の申請や、ITベンダー登録についてのご相談は以下よりお問い合わせください！
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まとめ
ものづくり補助金の対象となるのは、改新的な製品・サービス開発や、生産性プロセス・サービス提供方法の改善に必要となる設備やシステムの導入に必要となる経費。
ただし、パソコンの購入など汎用性のあるものは、対象外となります。
補助金を活用してパソコンを購入したい！という方は、IT導入補助金など他の補助金を検討してみてもいいかもしれませんね。
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