3月、IT導入補助金2022の公式ページも公開され、いよいよ公募の時期も近づいてまいりました。（現在公募時期について詳細は未発表）
自社の販売ツールをIT導入補助金に登録をしたいと思っている方へ、今回はIT導入支援事業者／ベンダーに登録すると具体的にどんなメリットがあるのか、解説していきたいと思います。
IT導入支援事業者／ベンダーの登録申請方法については、以下の記事をご覧ください。
目次
IT導入補助金2022とは？
IT導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービスなど）を導入するための事業費などにかかる経費の一部を補助してもらえます。
それにより、中小企業・小規模事業者などの生産性向上を図る目的があります。
IT導入補助金2022では、インボイス制度も見すえたデジタル化の取組みへの支援を強化する方針とのこと。
これにより、これまでの通常枠（A・B類型）にくわえ、通常枠の対象ツールに加えPC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用も対象とするデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携ＩＴ導入類型）が新設され、2つの枠で公募が行われます。
- IT導入補助金補助金2022で募集される枠
- 通常枠（A・B類型）
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）
複数社連携IT導入類型とは
上で説明したデジタル化基盤導入枠には、「デジタル化基盤導入型」と「複数社連携IT導入類型」があります。
この複数社連携IT導入類型とは、複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールなどの導入をする取組に対して支援が行われる類型です。
この「複数社」というのは10者以上であることが条件となります。
IT導入補助金のそれぞれの枠・類型の補助額・補助率は以下の表をご覧ください。
補助額・補助率
IT導入補助金の最大補助額は450万円。
IT導入補助金のそれぞれの枠・類型の補助額・補助率は以下の表をご覧ください。
通常枠 | ||
|---|---|---|
種類 | A類型 | B類型 |
補助額 | 30万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
補助率 | 1/2以内 | |
デジタル化基盤導入類型 | ||
|---|---|---|
補助額 | ITツール | |
5万円～350万円 | ||
内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |
機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
複数社連携IT導入類型 | ||||
|---|---|---|---|---|
補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | ||
（1）基盤導入経費 | (2）消費動向等分析経費 | （3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費 | ||
5万円～350万円 | 50万円×参加事業者数 | （1）+（2）×10％ | ||
内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |||
機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | 左記と同様 | |
補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | 2/3以内 |
IT導入補助金のIT導入支援者／ベンダーとは
IT導入補助金の「IT導入支援事業者(ITベンダー)」とは、IT導入補助金に申請する補助事業者のパートナーとなりITツールの提供・補助事業遂行のサポート・申請サポートを行う事業者のことです。
申請サポートや補助事業の実施のサポートをはじめ、IＴツールの説明、導入、運用方法の相談などのサポートや、補助金の交付申請や実績報告など事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行います。
IT導入補助金のIT導入支援事業者の役割は？
IT導入補助金において、IT導入支援事業者は主に以下のような役割があります。
- 補助事業者の生産性向上に役立つＩＴツールを事務局に登録する。
- 補助事業者に対し、適切なＩＴツールの提案・導入・アフターサポートを行う。
- 補助事業に係る申請者からの問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行う。
- 事務局から補助事業者への指示、指導の仲介を行い、適切な補助事業の遂行をサポートする。
- 補助事業者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が行われるよう、補助事業の管理・監督を行う。
- 導入するＩＴツールにより、補助事業者にとって生産性向上の効果を最大限引き出すことを目的とする
登録可能なITツールは？
●取り扱い業種
- 農業・林業・漁業向け
- 建設・土木業向け
- 製造業向け
- 情報サービス向け
- 運輸業向け
- 卸売業向け
- 小売業向け
- 保険・金融業向け
- 不動産業向け
- 物品賃貸業向け
- 専門・技術サービス向け
- 宿泊業向け
- 飲食業向け
- 生活関連サービス業向け
- 教育・学習支援業向け
- 医療業向け
- 介護業向け
- 保育業向け
- その他サービス業向け
- 上記のいずれにも分類されない業種向け
●プロセス
- 1．顧客対応・販売支援
- 2．決済・債権債務・賃金回収
- 3．調達・供給・在庫・物流
- 4．会計・財務・経営
- 5．総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
- 6．業種固有プロセス
- 7．汎用・自動化・分析ツール
具体的にどんなITツールが対象になるのか、以下の記事をご覧ください。
IT導入支援事業者／ベンダー登録をする2つのメリットとは？
では、IT導入支援事業者／ベンダーになると、どのようなメリットがあるのでしょう。
大きなメリットとして以下の２つのことが考えられます。
- 自社販売ツールの契約増加
- 補助金を活用することで顧客満足度UP
IT導入補助金の補助額は最大450万円。顧客が補助金を活用することで、販売ツールの導入をする際の金銭的な負担が減り、契約の増加が期待できます。
つまり、IT導入支援事業者／ベンダーに登録することで、自社の販売ツールの販売促進に大きく役立ちます。これが最大のメリットと言えます。
また、IT導入補助金を通して販売ツールの販売を行うことで、顧客は低価格でITツールの導入が可能。なおかつIT導入補助金の申請サポートや、ITツールの導入前から導入後までの手厚いサポートが受けられます。
これにより顧客が自社ツールを導入する際の顧客満足度の向上が期待できます。
まとめ
IT導入支援事業者は、IT導入補助金に申請する補助事業者のパートナーとなりITツールの提供・補助事業遂行のサポート・申請サポートを行う事業者のことです。
IT導入支援事業者になることで、自社販売ツールの販売促進や、顧客満足度の向上に繋がるなどのメリットがあります。
自社の販売ツールをもっと広めたい！という方は、ぜひこの機会にIT導入補助金2022のIT導入支援事業者／ベンダーの登録をご検討ください。
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IT導入支援事業者の登録申請はまだ開始されていませんが、登録時期を逃すと、翌年までIT導入支援事業者／ベンダーに登録できない可能性があります。
また、IT導入支援事業者／ベンダーの登録申請後、採択された事業者のみがIT導入支援事業者／ベンダーになれます。
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