先日、「IT導入補助金2022」の公式ページが公開されました。
まもなく交付規程が公開される予定です。
本コラムではITツール購入者向けの「IT導入補助金2022」に関するQ&Aを紹介します。
申請の流れや実施報告に必要な書類等、申請前に気になる点をチェックできます！
「IT導入補助金2022」の申請を検討されている事業主さまはぜひご覧ください。
「IT導入補助金2022」の概要については「【公式ページ公開！】2022年のIT導入補助金は通常枠とデジタル化基盤導入枠で募集！」でも詳しく紹介しています。
IT導入補助金の申請またはIT導入支援事業者の登録申請のご相談は、以下のフォームよりご送信ください！
目次
【IT導入補助金2022】概要
「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者がITツール導入を活用するための補助金です。
活用例として、「社内の勤怠管理をIT化して作業効率をあげる」等があります。
「IT導入補助金2022」では、これまでの「通常枠」（A・B類型）に加え「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）が新たに追加されます。
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を最大2年分補助する等、企業間取引のデジタル化の強力を図ります。
「IT導入補助金2022」では、ITツール購入者とIT導入支援事業者が協力して申請を行います。
IT導入支援事業者が取り扱うITツールはさまざまです。
ITツール購入者は導入したいITツールを扱っているIT導入支援事業者を選びます。
【IT導入補助金2022】申請に関するQ&A
申請の対象となる業種や公募期間等、申請に関するQ&Aをまとめました！
【申請に関するQ&A(1)】「IT導入補助金2022」の申請で得られる効果は？
「IT導入補助金2022」に申請した場合、次のような効果が期待できます。
- ロボットによる業務自動化ツールを活用しルーチンワークを自動化できる
- グループウェアを導入し社内の情報共有を円滑化できる
- テレワーク環境の整備により在宅勤務等の柔軟な働き方が可能になる
【申請に関するQ&A(2)】「IT導入補助金2022」はどうやって申請するの？
インターネットを利用する電子申請です。
申請には「gBizIDプライムアカウント」の取得が必要となります。
アカウントを持っていない方は、事前にアカウントの取得をします。
有効なアカウントをすでにお持ちの方はそのまま使えます。
gBizIDの取得方法については「【補助金申請】 GビズIDの取得・活用方法、徹底解説」をご覧ください。
また、「IT導入補助金2022」は申請の代行が可能です。
詳しくは「IT導入補助金2022の申請代行は可能？」でご紹介しています。
【申請に関するQ&A(3)】「IT導入補助金2022」の申請対象となる業種は？
「IT導入補助金2022」の補助対象は中小企業・小規模事業者等です。
中小企業には資本金と従業員数、小規模事業者には従業員数の規定があります。
詳細は「IT導入補助金2021」の公式サイトでご確認ください。(「IT導入補助金2022」の公式サイトでは2022年3月17日現在未公表)
対象となる業種は次のとおりです。
中小企業
飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等
小規模事業者
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）、サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他
【申請に関するQ&A(4)】「IT導入補助金2022」の申請対象となる業種は？
要件を満たせば申請可能です。
申請時点において、過去 3年間に類似の補助金（※）の交付を受けた事業者については、審査上の減点措置が講じられます。
（※）
- 「平成２９年度補正サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」
- 「平成３０年度２次補正サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」
- 「令和元年度補正サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」（IT 導入補助金2020のみ）
- 「令和２年度補正サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」（IT 導入補助金2020のみ）等
【申請に関するQ&A(5)】開業したばかりの事業者も交付申請できる？
申請要件を満たしていれば申請は可能ですが、交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請できません。
要件を満たす書類が用意できるかご確認ください。
【申請に関するQ&A(6)】「IT導入補助金2022」の交付申請の公募期間は？
交付申請の公募期間は未定です。（2022年3月17日現在）
「IT導入補助金2022」では、複数回の締切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定です。
「IT導入補助金2021」の公募期間は約8か月だったので、今回の期間もおそらく同様であると予想されます。
詳細なスケジュールは公式サイトにてご確認ください。
【申請に関するQ&A(7)】「IT導入補助金2022」の申請に必要な書類は？
「IT導入補助金2022」の申請に必要な書類は法人と個人事業主で異なります。
法人
- (1) 履歴事項全部証明書（交付申請日から遡って、３ヶ月以内に発行されているものに限る）
- (2) 法人税の納税証明書（その１またはその２）
個人事業主
- (1) 運転免許証または運転経歴証明書または住民票（住民票は交付申請日からさかのぼって、３か月以内に発行されているものに限る）
- (2) 所得税の納税証明書（その１またはその２）
- (3) 所得税確定申告書B
※法人・個人事業主ともに（2）については以下の点に注意してください。
- 直近分のものに限る
- 税務署の窓口にて発行されているものに限る
- 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効
- XML形式で発行された納税証明データシート等は不可
【申請に関するQ&A(8)】「IT導入補助金2022」の申請の流れは？
IT導入支援事業者
- (1) 申請マイページへの招待
ITツール購入者
- (2) 申請マイページ開設
- (3) gBizIDログイン
- (4) 交付申請の作成開始
IT導入支援事業者
- (5) 交付申請情報の入力
ITツール購入者
- (6) 交付申請情報の入力
- (7) SMS認証・提出
事務局
- (8) 審査
- (9) 採択・交付決定
【申請に関するQ&A(9)】「IT導入補助金2022」ではパソコンやタブレットも補助対象になる？
「IT導入補助金2022」では、パソコンやタブレット等のハードウェアも補助対象になります。
ただし、ハードウェアを購入する場合は、ソフトウェアといっしょに導入することが条件です。
ハードウェアのみの購入は補助対象外なのでご注意ください。
補助対象となるITツールに関しては、「【IT導入補助金 2022】の概要を分かりやすく解説！ITツールはどこまで対応！？」でも紹介しています。
導入するITツールはIT導入支援業者が提供するもののみです。
IT導入支援事業者とITツールは公式サイトから検索できます。（3月17日時点未公開）
「IT導入補助金2021」の公式サイトをご参照ください。
【IT導入補助金2022】事業実施と実施報告に関するQ&A
「IT導入補助金2022」では採択後、ITツール購入者は補助事業を実施します。
事業完了後、事務局への実績報告が必要です。
「IT ツールが導入され、IT 導入支援事業者への支払い完了を確認できる必要書類を事務局に提出すること」を実施報告と言います。
事業実施と実施報告に関するQ&Aをまとめました。
【事業実施と実施報告に関するQ&A(1)】「IT導入補助金2022」ではいつから事業を実施するの？
交付決定を受けた後に事業を開始します。
「IT導入補助金2021」では交付決定日は交付決定通知書(様式第 1)の右上に記載されていました。
【事業実施と実施報告に関するQ&A(2)】「IT導入補助金2022」の事業実施期間中には何を行えばいい？
IT ツールを契約し導入し、IT 導入支援事業者に支払いを完了します。
事業完了後は、実績報告期間中に必ず事業実績報告を行いましょう。
【事業実施と実施報告に関するQ&A(3)】「IT導入補助金2022」の実績報告に必要な書類は？
事業を実施した際の請求を示す証憑類、支払いを示す証憑類、ハードウェアレンタルの証憑類（実施した場合）、補助金受け取り口座情報の提出が必要です。
【事業実施と実施報告に関するQ&A(4)】交付申請時と補助対象経費が変わっても問題ない？
補助対象経費が予定よりも減額された場合は、減額となった補助対象経費に類型毎の補助率をかけた金額が補助金額になります。
まとめ
ITツール購入者向けの「IT導入補助金2022」に関するQ&Aを紹介しました。
公募期間の発表が待たれている段階ですが、前年度の例を参考に今からできる準備を始めておきましょう。
「gBizIDプライムアカウント」の取得がまだの方は、早めの取得をおすすめします。
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