現在第5回公募の申請受付中である事業再構築補助金。
「採択された事業者はどんな事業計画を立てているんだろう……？」
これから申請をする人や、残念ながら採択されなかった人には気になるところですよね。
事業再構築補助金事務局HPの採択事例紹介のページの「事例資料集」や「採択事例紹介」では、過去に実際に採択された事業計画を見ることができます。
また、一部の企業の採択された「事業計画書」も見ることが可能です！
今回は、どんな事業計画を提出した事業者が採択されているのか、実際に採択された事業計画の事例を確認していきましょう。
目次
事業再構築補助金とは
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業が取り組む事業再構築を支援する事業再構築補助金。
それにより、日本経済の構造転換を促すことが目的とされています。
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に取り組む企業が対象となります。
・新分野展開とは…主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。
・業態転換とは…今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。
・事業転換とは…新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。
・業種転換とは…新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。
・事業再編とは…会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。
第5回公募の申請はいつからいつまで？
事業再構築補助金の第5回公募の公募期間は2022年1月20日から3月24日までです。
申請受付は2022年2月17日18時より開始しました。
対象者は？
事業再構築補助金の対象は、事業再構築補助金は新型コロナウイルスの影響を受けていることが前提となります。
それから、新分野展開、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大などの事業再構築のための取組みをする中小企業、中堅企業などが対象となります。
申請する枠ごとにいくつか要件が定められています。くわしい要件などは、最新の公募要領をご覧ください。
補助額・補助率
事業再構築補助金の補助額・補助率は申請する枠によって異なります。
くわしくは以下の表をご覧ください。
補助額 | 補助率 | |
|---|---|---|
通常枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 【従業員数21人～50人】100万円～6,000万円 【従業員数51人以上】100万円～8,000万円 | 中小企業者等 2/3（6,000万円を超える部分は1/2） 中堅企業等 1/2（4,000万円を超える部分は1/3） |
大規模賃金引上枠 | 【従業員数101人以上】8,000万円～1億円 | 中小企業者等 2/3（6,000万円を超える部分は1/2） 中堅企業等 1/2（4,000万円を超える部分は1/3） |
卒業枠 | 中小企業者等：6,000万円超～1億円 | 中小企業者等 2/3 |
グローバルV字回復枠 | 中堅企業等：8,000万円～1億円 | 中堅企業等 1/2 |
緊急事態宣言特別枠 | 中小企業、中堅企業等ともに 【従業員数5人以下】100万円～500万円 【従業員数6～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
最低賃金枠 | 中堅企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数5人以下】100万円～500万円 【従業員数6～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
採択された事業計画事例の一覧
公式ページの「採択事例紹介」のページの「事例資料集」や、「採択事例紹介」を見てみると、様々な職種や業種が申請していることがわかります。
現在公開されている業計画一覧を、業種別にピックアップして紹介していきます。
ぜひ今後の申請の参考のためにも、ご覧ください。
宿泊業（新分野展開）
事業計画名 ワーケーション滞在向けのコワーキング機能付宿泊施設の開業
事業概要 首都圏企業等によるワーケーション滞在の新規獲得に特化したコワーキング機能付宿泊施設を開業し、法人との定額利用計画の獲得を目指す方法で新分野展開を行う。
映像・音声・文字情報制作業（業態転換）
事業計画名 画期的な画像提供システム構築による新たな広報支援事業
事業概要 ドローン及び屋内外用ＶＲカメラを活用した画期的な画像提供システムの構築を行う。非対面・非接触化等に寄与する新たな広報支援ツールの提供を行う。
飲食料品卸業（事業転換）
事業計画名 地域資源を活用した総菜製造のためのセントラルキッチン新設と食品製造卸売への事業転換
事業概要 新たに調理加工設備を新設して地元素材を使用した冷凍調理食品の製造から卸販売及び通信販売を行う。
宿泊業，飲食サービス業（業態転換）
事業計画名 ＢＢＱ業態転換「商品個包装パッケージ化に伴う受発注および在庫管理システムのＩＴ化事業」
事業概要 従来のセントラルキッチンで製造した料理を「ケータリング」で店舗へ運ぶビジネスモデルから、全て小分した個包装で製造した「物販商品」への新たなビジネスモデルへの転換を行う。
株式会社リアリゼイションで申請サポートをして採択された事業計画
株式会社リアリゼイションで事業再構築補助金の申請サポートを行い、採択された事業者さまの事業計画を事例インタビューの中からご紹介します。
1．株式会社Urashimaさま（飲食店）
【事業計画内容】
自力で第６波、７波を乗り切れるように、オンラインで販売するECサイトの構築、及びテイクアウトへの対応を申請しました。
そのためにも、ECサイトの構築だけでなく、各地への配送・デリバリーを行うための「冷蔵庫」など設備・機械の購入。
それらを設置するため、店内の改装なども必要となり、かなり大掛かりな計画となっております。
2．株式会社AHLさま（サロン経営）
【事業計画内容】
美容師向けのシェアサロンです。ただ、美容師といっても駆け出しの美容師ではなく、すでに固定客を抱えて居る美容師向けです。
実は昨今、フリーランスとして活動を行う美容師も増えてきています。今回の新型コロナウイルスの影響により、美容業界は大きな打撃を受けております。結果、美容師のフリーランス化はさらに加速している状況です。
このような流れから、フリーランスとして働く美容師向けのシェアサロンが近年非常に注目されており、そこに目をつけました。
最大限に自分の強みを生かして集客を行えばフリーランスとして活動したほうが、給与面において好待遇を受けられる可能性があります。
当店では、そんなフリーランス美容師の中で、「このような設備を入れてほしい！」など様々な要望がありました。
その点を取り入れた、ワンランク上のシェアサロンとなっております。
まとめ
採択された事業計画の事例を見てみると、色んな計画があって面白いですね。
今回はこれまで採択された事業計画の事例をいくつか紹介しました。
採択率が約40％前後の中で採択された事業者の事業計画の数々。
いろんな角度から熟考して出来あがった事業計画は、今後申請をする上でとても参考なりますので、ぜひチェックしてみてくださいね。
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