令和3年度も残すところ数日となり、来月から新年度がはじまります。
先日、公募開始を控えているIT導入補助金2022の公式ページが公開されました。
IT導入補助金2022では従来の通常枠（A・B類型）が引き続き募集され、あらたに創設されたデジタル化基盤導入枠とあわせて２つの枠で公募が行われることがわかりました。
現段階では公募要領やくわしいスケジュールは「後日公開」となっていますが、現段階でわかるIT導入補助金2022の概要をご紹介していきます。
（公募要領公開で、こまかい変更の可能性あり）
申請を検討中の方は、ぜひご覧ください。
目次
IT導入補助金2022とは？
IT導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービスなど）を導入するための事業費などにかかる経費の一部を補助してもらえます。
それにより、中小企業・小規模事業者などの生産性向上を図る目的があります。
IT導入補助金2022では、インボイス制度も見すえたデジタル化の取組みへの支援を強化する方針とのこと。
これにより、これまでの通常枠（A・B類型）にくわえ、通常枠の対象ツールに加えPC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用も対象とするデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携ＩＴ導入類型）が新設され、2つの枠で公募が行われます。
- IT導入補助金補助金2022で募集される枠
- 通常枠（A・B類型）
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）
複数社連携IT導入類型とは
上で説明したデジタル化基盤導入枠には、「デジタル化基盤導入型」と「複数社連携IT導入類型」があります。
この複数社連携IT導入類型とは、複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールなどの導入をする取組に対して支援が行われる類型です。
この「複数社」というのは10者以上であることが条件となります。
補助対象経費
IT導入補助金の補助の対象となる経費は以下のとおりです。
補助対象経費 | ||
|---|---|---|
通常枠 （A・B類型） | ソフトウェア費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等 | |
デジタル化基盤導入類型 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費 | |
＋ ハードウェア購入費（PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助率1/2以内、補助上限額10万円、レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円） | ||
補助対象経費(複数社連携IT導入類型) | ||
|---|---|---|
ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費 | ||
ハードウェア購入費 | ||
PC・タブレット等 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 | |
レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 | ||
対象者
●通常枠・デジタル化基盤導入枠〔デジタル化基盤導入型〕の対象者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
●デジタル化基盤導入枠〔複数社連携IT導入類型〕の対象者
申請はいつからいつまで？
IT導入補助金2022の公募開始および申請開始日はまだ公表されていません。
正式に公表され次第改めてご紹介いたします。
過去の申請開始日をもとに、いつごろ申請開始となるのか予測した記事も参考にご覧ください。
補助額・補助率
IT導入補助金のそれぞれの枠・類型の補助額・補助率は以下の表をご覧ください。
通常枠 | ||
|---|---|---|
種類 | A類型 | B類型 |
補助額 | 30万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
補助率 | 1/2以内 | |
デジタル化基盤導入類型 | ||
|---|---|---|
補助額 | ITツール | |
5万円～350万円 | ||
内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |
機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
複数社連携IT導入類型 | ||||
|---|---|---|---|---|
補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | ||
（1）基盤導入経費 | (2）消費動向等分析経費 | （3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費 | ||
5万円～350万円 | 50万円×参加事業者数 | （1）+（2）×10％ | ||
内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |||
機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | 左記と同様 | |
補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | 2/3以内 |
まとめ
2022年のIT導入補助金では、パソコンなどのハードウェアの購入も対象となるデジタル化基盤導入枠が創設されたことにより、申請を希望される方も増えているのではないでしょうか。
IT導入補助金2022をうまく活用し、ぜひ生産性向上や業務効率UPにつなげてみてはいかがでしょうか。
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