業務効率化や生産性向上を目的にIT導入を行う際に活用できるIT導入補助金。
IT導入補助金は令和4年度も「IT導入補助金2022」として公募が行われる予定となっており、先日3月4日に公式ページが公開されました。
現段階で、くわしい公募スケジュールはまだ公開されておらず、公募要領の公開、スケジュールの発表を控えています。
今回は、IT導入補助金2022の公募開始はいつなのか？過去のスケジュールを参考に予測していきます。
目次
IT導入補助金2022とは？
2022年（令和4年度）も公募が行われる予定のIT導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービスなど）を導入するための事業費などにかかる経費の一部を補助してもらえます。
それにより、中小企業・小規模事業者などの生産性向上を図る目的があります。
2022年のIT導入補助金は、インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助に加え、パソコンなどのハード購入補助、クラウド利用料を2年分まとめて補助などを行い、企業間取引のデジタル化への支援を強化する方針としています。
また、注目すべき点は、IT導入補助金は2021年の公募まで、パソコンの購入は経費の対象外でしたが、（レンタルは一部可）、2022年よりパソコンの購入も対象となりました。
事例
ITツールの導入といっても、業種によって様々なものがあります。
イメージしやすいよう、以下の事例をご覧ください。
介護施設
訪問介護担当ヘルパーの勤務管理と請求業務効率化のためのツールを導入。
事務作業時間削減に加え、介護サービスの質も向上。
卸売・小売業
日々変動する仕入れ価格、需要をITツールを活用し集計・分析。
後継者問題にも取り組む。売上の多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移、最適な仕入先の選定など、売上に直結するデータを収集が可能となる。
医療
日々変動する仕入れ価格、需要をITツールを活用し集計・分析。
後継者問題にも取り組む。売上の多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移、最適な仕入先の選定など、売上に直結するデータを収集が可能となる。
宿泊業
複数の宿泊予約サイトへ掲載する情報を一元管理できるシステムを導入。
情報更新作業にかかる時間が削減され、顧客対応に注力できる。
建設業
建築３次元CADを導入し、お客様への提案力・訴求力が格段に向上。
受注までのスピードも上がり、売上・粗利が改善。
製造業
PRAツールの導入により、売上管理業務を自動化。
導入後、一日の業務時間を削減。
補助対象者
対象要件にあてはまる中小企業、または小規模事業者となります。
中小企業・小規模事業者の定義は以下の表のとおりです。
【中小企業の定義】
業種分類 | 定義 |
|---|---|
(1)製造業、建設業、運輸業 | 資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員
の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
|
(2)卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員
の数が 100 人以下の会社及び個人事業主
|
(3)サービス業 （ソフトウェア業または情報処理サービス業、旅館業を除く） | 資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主 |
(4)小売業 | 資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人事業主 |
(5)ゴム製品製造業 （自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工場用ベルト製造業を除く） | 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が900人以下の会社および個人事業主 |
(6)ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主 |
(7)旅館業 | 資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業 員の数 が 200 人以下の会社及び個人事業主 |
(8)その他の業種（上記以外） | 資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員
の数が 300 人以下の会社及び個人事業主
|
(9)医療法人、社会福祉法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
(10)学校法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
(11)商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所 | 常時使用する従業員の数が100人以下の者 |
(12)中小企業支援法第２条第1項第4号に規定される中小企業団体 | 上記(1)~(8)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
(13)特例の法律によって設立された組合またはその連合会 | 上記(1)~(8)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
(14)財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | 上記(1)~(8)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
(15)特定非営利活動法人 | 上記(1)~(8)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
【個人事業主の定義】
業種分類 | 定義 |
|---|---|
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数が 5 人以下の会社及び個人事業主
|
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が 20 人以下の会社及び個人事業主 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数が 20 人以下の会社及び個人事業主 |
IT導入補助金2022の申請開始はいつ？
では、気になる申請開始日はいつなのでしょう。
IT導入補助金2022の公募開始は、（2022年3月10日）現段階で公表されていません。
公式ページでも、公募要領、スケジュールともに「後日公開」となっています。
過去の申請開始はいつ？
では、過去のスケジュールから、だいたいいつ頃公募開始となるのか予測していきましょう。
IT導入補助金2021までの公募スケジュールは以下のとおりです。
IT導入補助金2019の申請開始はいつ？
- 交付申請開始 5月27日（月）受付開始
IT導入補助金2020の申請開始はいつ？
- IT導入支援事業者の登録開始 2020年5月11日（月）受付開始
- 交付申請開始 2020年5月11日（月）受付開始
- 交付申請（1次臨時対応） 2020年3月13日（金）
IT導入補助金2021の申請開始はいつ？
- IT導入支援事業者の登録開始 2021年3月25日（木）受付開始
- 交付申請（1次締切分） 2021年4月7日（水）受付開始～
過去3年度分の申請開始日を見てみると、4月、もしくは5月となっています。
今回IT導入補助金2022の公募決定にあたり、令和3年度補正予算が令和3年12月に成立しています。（令和2年度補正予算成立は令和3年3月）
今回IT導入補助金2022では、3月上旬に特設ページも公開されていることから、公募要領の公開および申請開始は近いのではないか？と考えられます。
はやくて3月中、もしくはIT導入補助金2021と同様に4月には申請開始が行われるのではないかと予測できます。
まとめ
今回、IT導入補助金2022の申請開始日はいつ？について解説しました。
現段階ではスケジュールなどの発表は行われていません。
例年通りにいくと、4～5月。今回は補正予算成立の時期や、特設ページの開設時期を見ると3月中に開始される可能性もあります。
とはいえ、補助金の公募開始などの発表は、基本的に開始ギリギリに行われることが多くなっています。
余裕をもって申請を行うためにも、申請開始のアナウンスは見逃したくないところです。
