2022年3月15日(火) 、第10次締切ものづくり補助金の申請が始まります！
本コラムでは、2022年公募の第10次締切ものづくり補助金のよくある質問について解説します。
今回は、採択率や事業計画等に関するよくある質問特集です。
第10次締切の新枠について詳しく解説するよくある質問第二弾も公表予定です。
そちらもお見逃しなく！
ものづくり補助金の概要は「【公募開始間近？】どうなる？2022年のものづくり補助金の概要を解説」をご覧ください。
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目次
【2022年公募開始】第10次締切ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する目的で設けられた補助金です。
たとえば、
「新たな生産ラインを導入したい！」
「新商品の試作品を開発したい！」
このようなときに活用できます。
「ものづくり補助金」という名前から製造業のみが補助対象と思われがちですが、「仮想通貨の取引システムを構築する」等、システム構築も補助対象になります。
第10次締切ものづくり補助金の概要について詳しく知りたい方は、「【2022年公募開始】ものづくり補助金公募開始！概要を分かりやすく解説」をご覧ください。
2022年の第10次締切ものづくり補助金では、従来と異なる点があります！
変更点は「【ものづくり補助金】第10次締切でどう変わる？」でご確認ください。
【2022年公募！第10次締切ものづくり補助金】申請に関するよくある質問
第10次締切ものづくり補助金は、インターネットを利用した「電子申請」です。
申請に関するよくある質問を紹介します。
【よくある質問(1)】以前ものづくり補助金に申請した人も申請できるの？
過去、ものづくり補助金に申請して不採択だった人は、2022年の第10次締切ものづくり補助金に申請できます。
しかし、採択されたことがある事業者の場合、申請は可能ですが、３年以内に交付決定を受けた事業者は、減点措置の対象となります。
また、３年以内に２回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」となります。
【よくある質問(2)】申請にＧビズ IDは必要？
必要です。
Ｇビズ ID に関する問い合わせは、以下の公式サイトをご参照ください。
Ｇビズ ID の取得方法について紹介した「【補助金申請】 GビズIDの取得・活用方法、徹底解説」もあわせてご覧ください。
【2022年公募！第10次締切ものづくり補助金】事業計画に関するよくある質問
第10次締切ものづくり補助金では、以下の3つの要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していることが必要になります。
- (1) 事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
- (2) 給与支給総額年率平均1.5％以上増加
- (3) 事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
事業計画に関するよくある質問を紹介していきます！
【よくある質問(1)】 「付加価値額」とは？
付加価値額とはつぎの3つを足したもののことです。
- (1) 営業利益
- (2) 人件費
- (3) 減価償却費
補助事業で設備投資を行うことで減価償却費、人件費、営業利益が増加すれば、「付加価値額は増加する」ということになります。
事業計画書には事業計画期間において事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上増加する事業計画を定める必要があります。
まず現状の付加価値額を計算してから、事業計画期間の付加価値額が年率平均３％以上増加する計画を立てましょう。
【よくある質問(2)】 「給与支給総額」とは？
「給与支給総額」には、従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）といった給与所得とされるものが含まれます。
ただし、退職手当等の給与所得とされないものや福利厚生費は含まれません。
一方、先ほど説明した事業計画の「付加価値額」に含まれる人件費には退職金を含みます。
この点が違うのでご注意ください。
【よくある質問(3)】事業計画の賃上げ対象となる雇用形態の従業員は？
事業計画の「事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする」の対象は、すべての雇用形態です。
ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可を受けている労働者は、地域別最低賃金＋３０円を満たす必要はありません。
【2022年公募！第10次締切ものづくり補助金】採択に関するよくある質問
申請の際、気になる点のひとつが採択率ですよね。
2022年公募の第10次締切ものづくり補助金の採択率に関するよくある質問を紹介します。
【よくある質問(1)】ものづくり補助金の採択率は？
採択倍率は申請の状況によって変化しますが、第1次～8次までの採択率は以下のとおりです。
採択率の平均は約49%です。
第1次 | 第2次 | 第3次 | 第4次 | 第5次 | 第6次 | 第7次 | 第8次 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
約62% | 約57% | 約38% | 約31% | 約45% | 約48% | 約50% | 約60% |
※第4次～8次は「一般枠」の採択率
【よくある質問(2)】採択率を上げるには？
「どのような観点で採択が行われるのか」に注目すればある程度採択率を上げることができます。
第10次締切ものづくり補助金の審査項目は以下の4つです。
- (1) 技術面
- (2) 事業化面
- (3) 政策面
- (4) 炭素生産性向上の取組等の妥当性(グリーン枠のみ)
ものづくり補助金の審査は、申請書に記載する事業計画を中心に行われます。
採択されるにはこの申請書の質を上げることが大切ですが、審査は申請書のみで行われるわけではありません。
ものづくり補助金には、加点項目が用意されています。
加算項目は言わばボーナスポイントです。
第10次締切ものづくり補助金の加点項目は次の4つです。
- (1) 成長性加点
- (2) 政策加点
- (3) 災害等加点
- (4) 賃上げ加点等
審査を有利にするには、これらの加点をできるだけたくさん取ることです。
たとえば、(1)の「成長性加点」の内容は、「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」です。
「経営革新計画」は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
この計画書を自治体に提出して承認を得ます。
また、(2)の「政策加点」の中には「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」という項目があります。
こちらは、この条件に当てはまれば問題ありません。
このように、狙えそうな加点項目をひとつでも多く見つけて申請することが採択率を上げるコツです。
また、賃金引き上げによる加点の関するよくある質問として、「どのような書類を提出が必要？」というものがあります。
様式１の「従業員への賃金引上げ計画の誓約表明書」に、給与支給総額を年率平均何％増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋何円の水準とする計画であるかを記載して添付します。
従業員数が 20 名以下の場合は労働者名簿の入力、21 名以上の場合は労働者名簿の添付が必要です。
まとめ
2022年3月15日(火)、いよいよ第10次ものづくり補助金の申請が始まります。
第10次ものづくり補助金では3つの新枠が創設されます。
公式サイトを見ただけでは、「いまいちよく分からない！」と感じた方も多いのではないでしょうか。
次回のコラムでは新枠に関するよくある質問を紹介します！
【2022年公募開始！】第10次ものづくり補助金のご相談・申請代行のお問い合わせはこちら！
2022年2月16日（水）ものづくり補助金が公募開始されました。
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