「徳島県事業継続応援金」は、徳島県独自の支援金制度であり、「事業復活支援金」との併用が可能です。
本コラムでは、「徳島県事業継続応援金」の申請期間や給付額の算出方法について紹介します。
全国の自治体で「徳島県事業継続応援金」のような事業復活支援金に関連した制度が設けられています。
くわしくは上乗せ給付をご覧ください。
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目次
「徳島県事業継続応援金」とは？
「徳島県事業継続応援金」は、新型コロナの「第6波」にともない、厳しい経営環境に直面している県内の中小・小規模事業者・個人事業者の皆様の事業の継続を支援する目的で作られた制度です。
「事業復活支援金」との併用が可能です。
「徳島県事業継続応援金」の支援対象者
「徳島県事業継続応援金」の対象者は、徳島県内に事業所を有する次のいずれかに該当する、中小法人・個人事業者（フリーランスの方を含む）です。
- (1) 中小企業基本法における中小・小規模事業者
- (2) 中小企業基本法に規定する会社以外の法人であって、次の(ア)または(イ)のいずれかを満たす法人
- (ア)資本金の額または出資の総額が3億円未満であること
- (イ)常時使用する従業員の数が 300 人以下であること
ただし、「みなし大企業」は除きます。
くわしくは、「事業継続応援金」の公式サイトをご覧ください。
「徳島県事業継続応援金」の上限額
「徳島県事業継続応援金」の申請は１事業者につき１回までです。
「徳島県事業継続応援金」の上限額は以下のとおりです。
個人 | 法人 | ||
|---|---|---|---|
20万円以内 | 4０万円以内 | ||
「徳島県事業継続応援金」の給付額の算出式
支給金額＝（基準期間の売上合計）-（対象月の売上）×2
基準期間：2019 年～ 2021 年の任意の年の１月と２月
対象月：2022 年１月または２月
対象月に時短要請等に応じた協力金を受給する場合は、当該協力金を対象月の売上金額に含めます。
「徳島県事業継続応援金」の給付額をシミレーションしてみた！
それでは、算出式に従って実際に受け取れる給付額のシミュレーションをしてみましょう。
(1)基準期間を決める
基準期間はコロナ前の2019 年～ 2021 年の任意の年の１月と２月です。
この期間の中で一番売上が多かった１月と２月を選びます。
たとえば、2019年の１月と２月が次のような売上で、一番売上が一番高かったとします。
2019年1月 | 2019年2月 | ||
|---|---|---|---|
30万 | 40万 | ||
(2)対象月を決める
対象月は2022 年１月または２月です。
このうち売上が低かった月を選びます。
たとえば、2022 年１月の方が低く20万円だったとします。
(3)算出式に当てはまる
支給金額＝（基準期間の売上合計）-（対象月の売上）×2
70-20×2＝30
支給金額は30万円となります。
個人、法人のそれぞれの上限額は次のとおりです。
個人 | 法人 | ||
|---|---|---|---|
20万円以内 | 4０万円以内 | ||
支給金額30万円は、個人の場合では上限額を超えるので実際にもらえるのは20万円、法人の場合では30万円となります。
「徳島県事業継続応援金」の申請期間
2022年2月24日（木）～2022年5月31日（火）
「徳島県事業継続応援金」の申請方法
オンライン申請または郵送での申請です。
「徳島県事業継続応援金」の申請の流れ
- (1) 各種書類の提出（オンラインまたは郵送）
- (2) 書類の確認・審査
- (3) 「徳島県事業継続応援金」の支払い・支払い通知書の発送
「徳島県事業継続応援金」の申請に必要な書類
- (1) 「徳島県事業継続応援金」の申請書
- (2) 誓約書
- (3) 法人代表者または個人事業者の本人確認書類の写し
- (4) 履歴事項全部証明書（法人のみ）
- (5) 申請書に記載した振込先の通帳写し
- (6) 確定申告書の写し
- (7) 2022 年１月または２月の売上台帳等
- (8) 2019 年～ 2021 年の１月および２月の売上台帳等
- (9) 「徳島県事業継続応援金」新規開業特例計算書（新規開業特例適用の方のみ）
- (10) 開業届（新規開業特例適用の方のみ）
まとめ
今回は、「事業復活支援金」と併用可能な「徳島県事業継続応援金」についてご紹介しました。
「徳島県事業継続応援金」と「事業復活支援金」の申請は、2022年5月31日（火）までです！
申請条件に該当する徳島県の事業主の方は、ぜひ申請をご検討ください。
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