令和3年度も残すところ1か月。
多くの補助金が年度内で最終回の公募と、令和4年度の初回の公募を控えているところですね。
今年度の申請内容での申請をご希望の方や、来年度の公募の申請をお考えの方は、補助金の締切の日時は早めに確認しておくことをおすすめします。
今回は、2022年3月4月の締切を予定している補助金情報をいくつかご紹介します。
目次
1．事業再構築補助金（第5回公募）3月24日（金）
事業再構築補助金の令和3年度最後の公募回である「第5回公募」は現在申請受付中です。
事業再構築補助金の第5回公募の締め切りは、2022年3月24日です。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、コロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。
コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。
最大1億円という高額な補助額が話題となり、令和3年度で補助金の中でもひと際注目を集めました。
・新分野展開とは…主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。
・業態転換とは…今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。
・事業転換とは…新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。
・業種転換とは…新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。
・事業再編とは…会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。
今後最大補助額が1.5億円に引上げ2022年も注目！
昨年末に令和3年度補正予算が成立したことにより、グリーン分野での事業再構築を行う事業者が対象の「グリーン成長枠」が創設され、最大補助額が1.5億円まで引上げが行われることが決定しました。
また、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り 組む事業者に対する支援するための「回復・再生応援枠」もあらたに創設されます。
2022年も引き続き事業再構築補助金に注目です。
事業再構築補助金の申請についてのご相談・代行のご相談は以下のフォームよりご送信ください！
2．小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠 3月9日（水）
小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠は,現在公募中の第6回が令和3年度での公募の最終回となり、申請締め切りは2022年3月9日（水）となっています。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが今後直面する制度変更などに対応するために取り組む販路開拓などに必要な経費の一部を補助してもらえる補助金です。
「今後直面する制度変更」というのは、たとえば働き方改革や被保険者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などが考えられます。
それらに対応できる販路開拓をするために、この小規模事業者持続化補助金を活用することができます。
それにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者などの生産性向上と持続的発展を図ることが目的とされています。
低感染リスク型ビジネス枠とは
小規模事業者が“新型コロナウイルス感染防止”と“事業継続”の両立をさせるため、対人接触機会の減少が行える投資を行う際に支援してもらえるのが低感染リスク型ビジネス枠です。
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入などの取組に必要な経費の一部を補助してもらえます。
令和4年度の小規模事業者持続化補助金は？
令和３年度は、現在公募中の小規模事業者持続化補助金の「一般型」と、
１月に公募が終了したコロナ特別枠の「低感染リスク型ビジネス枠」の公募が行われ、この特別枠では補助上限額が一般型の２倍である100万円まで引上げられました。
令和４年度の小規模事業者持続化補助金では、販路開拓に加え、賃上げや事業規模の拡大、創業や後継ぎ候補者の新たな取組、インボイス発⾏事業者への転換といった環境変化に関する取組を支援する枠が新たに設けられます。
現在新設が予定されている枠は、
- 成長・分配強化枠
- 新陳代謝枠
- インボイス枠
の3つです。
『成長・分配強化枠』『新陳代謝枠』については、最大補助額がこれまでの特別枠の2倍である200万円となります。
小規模事業者持続化補助金の申請内容・詳細については以下公式サイトをご覧ください。
小規模事業者持続化補助金の申請についてのご相談・代行のご相談は以下のフォームよりご送信ください！
3.令和4年度（2022年）第1回創業助成事業 4月20日（水）
「創業助成事業」は2022年4月11日より、令和4年度で1回目の募集を行います。
申請締め切りは同月の2022年4月20日（水）です。
創業助成事業とは？
創業助成事業とは、東京都内の開業率向上を目的とし、都内の産業活力向上などに貢献する「創業者等の事業計画」に対し、その事業実施がより効果的となるよう、創業初期に必要な経費を一部助成してもらえます。
助成額・助成率
助成額は最大300万円、助成率は2/3です。
創業助成事業について対象者や、条件、申請方法などくわしくは、以下の記事をご覧ください。
4．成長型中小企業等研究開発支援事業 4月21日（木）
成長型中小企業等研究開発支援事業の公募は2022年2月25日に開始し、締め切りは2022年4月21日（木）となっています。
成長型中小企業等研究開発支援事業とは？
中小企業などが、ものづくり基盤技術およびサービスの高度化に向けて、大学・公設試などと連携して行う「研究開発等」が支援の対象となります。
具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
通常枠
中小企業者等が大学・公設試等と連携し、高度化指針を踏まえて行う研究開発を支援する枠。
出資獲得枠
高度化指針を踏まえて研究開発等を行う中小企業者等であって、補助事業開始(初年度交付決定日)から補助事業終了後１年までの間に、当該研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれる事業者を支援する枠。
補助額・補助率
■補助額
(1) 通常枠：
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下
(2) 出資獲得枠：
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
■補助率
(1) 中小企業者等(補助率：2／3以内)
(2) 大学・公設試等(補助率：定額)
成長型中小企業等研究開発支援事業の申請内容や詳細などは以下公式サイトをご覧ください。
5．【東京都】令和3年度 BCP実践促進助成金 4月15日（金）
BCP実践促進助成金は、令和3年度の「追加公募」を行っています。
このBCP実践促進助成金には申請の前に予約をする必要があります。
この予約受付の期間が、2022年3月22日（火）3月～25日（金）となっています。
申請期間は、令和4年4月7日（木）～4月15日（金）です。
BCP実践促進助成金とは
BCP実践促進助成金とは、中小企業者などが、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備などの導入に必要となる経費の一部を助成することで、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進が目的とされています。
また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成してもらえます。
対象者
下記（1）～（3）のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者（小規模企業者）及び中小企業団体
- （1）平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援課が実施する「BCP策定支援講座（ステージ1）（出張版策定講座を含む）」を受講し、受講内容を踏まえたBCP
- （2）中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
- （3）平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
助成額
助成上限額 1,500万円（下限額 10万円）
（上限1,500万円はクラウド化の助成額含む。クラウド化の助成上限額は450万円）
BCP実践促進助成金の申請内容や詳細などは以下公式サイトをご覧ください。
まとめ
今回は、2022年3月4月が締切予定となっている補助金のご紹介をしました。
補助金申請には、相応の準備期間が必要となり、不備なく正確に申請を行うためには、はやめに準備に取り掛かることをおすすめします。
