「IT導入補助金2022」の公式サイトが開設されました！
あとは、公募要領や交付規程の発表を待つばかりとなりました。
「IT導入補助金2022」では、昨年度と大きく変わった点があります。
本コラムでは、従来との違いを含め「IT導入補助金2022」の特徴をまとめました。
また、「IT導入補助金2022」代行申請についても解説します！
IT導入補助金の申請またはIT導入支援事業者の登録申請のご相談は、以下のフォームよりご送信ください！
目次
IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより生産性の向上を図る目的で作られた補助金です。
たとえば、「勤怠管理と請求業務を行うシステムを導入して業務の効率化を図る」、「電子カルテシステムを導入して診察の効率を向上させる」等の活用例が挙げられます。
「IT導入補助金2022」でどう変わる？
「IT導入補助金2022」では「通常枠」以外の枠が変ります。
IT導入補助金2021 | IT導入補助金2022 |
|---|---|
「通常枠」 | 「通常枠」 |
「低感染リスクビジネス枠」 | 「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型） |
大きく変わる点は以下4点です。
- (1)会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げる
- (2)インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助する等、企業間取引のデジタル化の強力を推進する
- (3)PC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアを補助対象に追加する
- (4)従来の「通常枠」（A・B類型）に加え、「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）を追加する
「IT導入補助金2022」では、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの補助率が1/2から3/4または2/3へ引き上げられます。
さらに、ソフトウェアとハードウェアあわせて導入することも可能になりました。
昨年度はハードウェアのレンタルは可能でしたが購入は補助対象外でした。
「IT導入補助金2022」では購入も補助対象になります。
ただし、ハードウェアのみの購入は補助対象外なのでご注意ください。
また、クラウド利用料も1年分から2年分に引き上げられました。
インボイス制度については、「【インボイス枠とは？】令和4年度の持続化補助金・IT導入補助金はインボイス制度対応の支援を強化」をご覧ください。
IT導入補助金の採択率は？
「IT導入補助金」に申請するとどのくらいの割合で採択されるのでしょうか？
2021年度の採択率をまとました。
「IT導入補助金2021」ではA～D類まで4つのコースがありました。
下記はそれぞれのコースの第一回締め切り分から第三回締め切り分を平均した採択率です。
A類 | B類 | C類 | D類 |
|---|---|---|---|
約56％ | 約43％ | 約60％ | 約59％ |
「低感染リスクビジネス枠」（C・D類型）と比べると、「IT導入補助金2022」でも引き続き実施される「通常枠」（A・B類型）の採択率は低めです。
また、B類型の採択率がA類型よりも低いのは、前者の方が申請条件は厳しいからです。
ただし、補助額はB類型の方が最大300万円高くなります。
「IT導入補助金2022」でも引き続き実施！「通常枠」（A・B類型）とは？
「IT導入補助金2022」でも実施される「通常枠」（A・B類型）について解説します。
「通常枠」（A・B類型）とは、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を目的として設立された制度です。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、生産性の向上に資するＩＴツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助等します。
A類型 | B類型 | |
|---|---|---|
補助額 | 30万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
補助率 | 1/2 | 1/2 |
補助対象 | ソフトウェア費・導入関連費等 | ソフトウェア費・導入関連費等 |
「通常枠」の補助率は「デジタル化基盤導入類型」の3/4または2/3と比べると低いです。
補助対象はソフトウェア費・導入関連費等で、ハードウェアは対象外となります。
ハードウェアが対象となるのは「デジタル化基盤導入類型」です。
「通常枠」の公募要領の発表はまだですが、補助率や補助額等の変更は見られません。（2022年3月現在）
公募要領については前年度の公式サイトをご参照ください。
【IT導入補助金2022】「デジタル化基盤導入枠」とは？
「デジタル化基盤導入枠」には、「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の2つのコースがあります。
「デジタル化基盤導入類型」は、中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援するものです。
PC・タブレット等の補助率1/2以内、補助上限額10万円です。
たとえば、20万円のPCを購入する場合、10万円の補助額が出ることになります。
「複数社連携IT導入類型」は、その名の通り複数社が連携をして事業に取り組むというものです。
「デジタル化基盤導入枠」と「複数社連携IT導入類型」については、「【IT導入補助金 2022】の概要を分かりやすく解説！ITツールはどこまで対応！？」で詳しく解説しています。
【IT導入補助金2022】申請代行は可能？
従来のものと大きく内容が改正される「IT導入補助金2022」。
「公募要項をしっかり理解して書類を作成するのは手間……」
そんな方は、業者に申請代行を任せてみませんか？
株式会社リアリゼイションでは、各種補助金・助成金の申請代行を承っています。
「以前、申請代行を業者に任せたけど、結局自分で準備する書類や記入事項が多く大変だった」というお客様も弊社のサービスにご満足いただいています。
「IT導入補助金2022」についても申請代行を予定していますので、申請をご検討中の方はぜひ私たちにお任せください！
事業再構築補助金の申請代行についてまとめた「事業再構築補助金の申請は代行可能？手数料は？」もあわせてご覧ください。
現在承っている補助金・助成金は下記のリンクからどうぞ！
「IT導入補助金2022」の申請で注意すべきこと2点！
(1)IT導入支援業者と共同で申請を行う
「IT導入補助金2022」の申請者は、IT導入支援業者と共同で申請を行います。
この点が他の補助金と大きく違う点です。
IT導入支援業者とは、主にITツールを販売しているシステム会社等です。
事務局の審査の結果選定されます。
IT導入支援業者は、申請者に対し適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを実施し、申請者からの問い合わせや疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な事業推進をサポートします。
(2) IT導入支援業者が提供したITツールのみが補助対象になる
全てのITツールが補助対象になるわけはありません。
補助対象となるITツールは、IT導入支援業者が「提供するもののみ」です。
「IT導入支援事業者になりたい！」という方は、「IT導入補助金の「IT導入支援事業者（ITベンダー）」になるためには？」をご覧ください。
まとめ
「IT導入補助金 2022」では、補助率の引き上げや補助対象の拡充等が行われます。
従来との違いをしっかり確認しつつ申請をご検討ください。
また、「IT導入補助金」の公募要領は複雑なため、申請内容が不十分であると採択されない可能性もあります。
「少しでも採択率を上げたい！」いう方は、プロに代行申請を依頼してみませんか？
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株式会社リアリゼイションではIT導入補助金の申請代行を開始する予定です。
弊社は400社以上の補助金の申請代行を行ってきた実績があります。
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