2022年3月2日に小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠 第5回受付締切の採択結果が発表されました。
第5回受付締切回の採択率は約67％です。
では、今回は小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠の（第5回受付締切回）の採択結果・採択率を過去の採択結果・採択率も見ながら解説していきましょう。
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目次
小規模事業者持続化補助金とは
そもそも小規模事業者持続化補助金は、どんな補助金なのか？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが今後直面する制度変更などに対応するために取り組む販路開拓などに必要な経費の一部を補助してもらえる補助金です。
「今後直面する制度変更」というのは、たとえば働き方改革や被保険者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などが考えられます。
それらに対応できる販路開拓をするために、この小規模事業者持続化補助金を活用することができます。
それにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者などの生産性向上と持続的発展を図ることが目的とされています。
小規模事業者持続化補助金は、基本の類型の一般型と、今回説明している低感染リスク型ビジネス枠にわかれています。
低感染リスク型ビジネス枠とは
小規模事業者が“新型コロナウイルス感染防止”と“事業継続”の両立をさせるため、対人接触機会の減少が行える投資を行う際に支援してもらえるのが低感染リスク型ビジネス枠です。
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入などの取組に必要な経費の一部を補助してもらえます。
低感染リスク型ビジネス枠の対象となる例
【飲食店】
・店舗のみの営業から、テイクアウトや宅配サービスの開始。
・感染防止のため、自動精算機の導入や、飛沫防止のための店内改装。
【小売業】
・オンラインショップの開始。
・店舗販売の廃止（もしくは縮小）を行い、ネット通販への移行。
【宿泊業】
・非対面のレジ・自動のチェックインが行える機会の導入
対象者は？
小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入などに取り組み、感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少が可能となる投資を行う小規模事業者が対象となります。
それから、低感染リスク型ビジネス枠の対象者は、以下の７つの要件すべてに当てはまる事業者が対象となりますので、ご確認ください。
-
(1)小規模事業者であること。
※小規模事業者の定義については、下記に記載。 - (2)資本金または出資金が５億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
- (3)確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- (4)下記３つの事業において採択を受けて、補助事業を実施したものでないこと（共同申請の代表者、参加事業者の場合も含む）
-
・「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の事業実施者で、本補助金の受付締切日の前10か月以内に採択された者。
・「令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
・「令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」 - (5)補助金と「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において双方の採択を受けた事業者は、いずれかの補助金事業の取り下げまたは廃止を行わなければ、補助金の交付を受けることができない。
- (6)申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと。
- (7)反社会勢力に関係する事業者でないこと。かつ今後も該当しないことを誓約すること。
(1)の小規模事業者とは、以下に当てはまる事業者が対象となります。
業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業のぞく） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
補助対象となりうる者 | 補助対象にならないもの |
|---|---|
・会社および会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合） ・個人事業主（商工業者であること） ・一定の要件を果たした特定非営利活動法人 | ・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様） ・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人・宗教法人・学校法人 ・農事組合法人・社会福祉法人 ・申請時点で開業していない創業予定者（たとえば、すでに税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） |
申請スケジュール
小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠の第1回目の公募は、令和３年４月16日より開始されており、令和３年度中に計6回の公募が行われる予定です。
令和3年度で予定されている公募は残すところあと1回となっていますね。
くわしい応募の締め切りは、以下をご覧ください。
※予定は変更される場合あり。
令和３年低感染リスク型ビジネス枠の公募締切予定
第1回 2021年5月12日（水）17時終了
第2回 2021年7月7日（水）17時終了
第3回 2021年9月8日（水）17時終了
第4回 2021年11月10日（水）17時終了
第5回 2022年1月12日（水）17時終了
第6回 2022年3月9日（水）17時
小規模事業者持続化補助金・低感染リスク型ビジネス枠の採択結果は？採択率は？
では、本題の第5回受付締切回の採択結果を見てみましょう。
小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠の（第5回締切回）の応募件数は6,208件。
そのうち4,138件が採択されています。
採択率は約67％という結果になりました。
第3回締切回の採択率は約65％で、第4回締切回の採択率は約70％。
今回採択率がやや下がっています。
過去の採択率は？
では、過去4回分の採択結果もあわせて見ていきましょう。
くわしい採択結果・採択率は以下の表をご覧ください
応募件数 | 採択件数 | 採択率 | |
|---|---|---|---|
第1回受付締切 | 7,827件 | 3,512件 | 約45％ |
第2回受付締切 | 10,205件 | 5,361件 | 約53％ |
第3回受付締切 | 8,056件 | 5,022件 | 約63％ |
第4回受付締切 | 8,243件 | 5,780件 | 約70％ |
第5回受付締切 | 6,208件 | 4,138件 | 約67％ |
表を見ると第１回の採択率が約45％とやや厳しい印象があります。
しかし第2回以降、回を増すごとに採択率が上がっていき、第3回以降は採択率60％以上をキープしています。
令和3年度の小規模事業者持続化補助金・低感染リスク型ビジネス枠の公募は第6回まで。
残す第６回締切回の採択結果はどうなるのでしょうか。
第5回受付締切回より、「賃金引上げプラン」が創設
新たに第5回受付締切回より、賃金引上げを意欲的に実施する小規模事業者を優先的に採択する「賃金引上げプラン」が創設されました。
賃上げ引上げプランとは
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取り組みとあわせて、賃金引上げが着実に実施することで、優先的に審査がされるプラン
賃上げ引上げプランについての詳細や、申請方法については以下、公式サイトの「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>賃金引上げプランについて」をご覧ください。
令和４年度は補助額が最大２００万円に！
小規模事業者持続化補助金では、新たな枠を新設予定とし、特別枠の補助額が最大100万円から200万円まで引き上げられます。
新設が予定されている枠は、
- 成長・分配強化枠
- 新陳代謝枠
- インボイス枠
の３つです。
この中の『成長・分配強化枠』『新陳代謝枠』については、最大補助額がこれまでの特別枠の2倍である200万円となります。
くわしくは、「【小規模事業者持続化補助金】補助額最大200万円まで引き上げ」の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
今回は小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠【第5回受付締切回】の採択結果について、解説しました。
令和3年度の小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠は残すところあと1回の受付となっています。
（2022年3月9日（水）締切）
小規模事業者持続化補助金は、令和4年度も公募が行われる予定で、新たな枠の創設と補助上限額が200万円まで引上げが行われ、引き続き注目の補助金となっています。
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小規模事業者持続化補助金は令和4年度も内容が改新され公募が行われる予定です。
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