IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がソフトウェア等のITツールの導入に関する経費の一部を補助等することで生産性の向上を目指す目的で設立された補助金です。
2022年にスタートする「IT導入補助金 2022」では、従来と異なる点がいくつかあります。
「IT導入補助金 2022」の概要と「デジタル化基盤導入枠」の2種類の型について解説します。
IT導入補助金の関連記事について書いた「IT導入補助金の「IT導入支援事業者（ITベンダー）」になるためには？」もご覧ください。
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目次
IT導入補助金の概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより生産性の向上を図る目的で作られた補助金です。
IT導入補助金の申請者は、IT導入補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーズを結びます。
【IT導入補助金2022】の概要
「IT導入補助金2022」では、インボイス制度への対応も見据え、企業間取引のデジタル化の強力を推進します。
「IT導入補助金2022」のポイントは以下4点です。
- (1) 会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げる
- (2) クラウド利用料を2年分まとめて補助する
- (3) PC・タブレット、レジ・券売機等を補助対象に追加する
- (4) 「複数社連携IT導入類型」が創設される
※インボイス制度とは、2023年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式として導入される制度のことです。
2023年10月１日から、適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られます。
この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
インボイス制度については、「【インボイス枠とは？】令和4年度の持続化補助金・IT導入補助金はインボイス制度対応の支援を強化」をご覧ください。
【IT導入補助金2022】「デジタル化基盤導入枠」の2つの型
「IT導入補助金2022」の「デジタル化基盤導入枠」には、「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の2つの類型があります。
「複数社連携IT導入類型」は「IT導入補助金2022」で新たに追加されたコースです。
地域DXの実現や生産性の向上を図るため、複数の中小・小規模事業者が連携してITツールおよびハードウェアを導入する取り組みを支援します。
「複数社連携IT導入類型」については後ほど詳しく解説します。
【IT導入補助金2022】「デジタル化基盤導入類型」について
インボイス制度を見据えたデジタル化を推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援するものです。
「PCやタブレットだけ購入してソフトは購入しない」という場合は補助の対象になりません。
ハードウェアを購入する場合は必ずソフトウェアもあわせて購入します。
【IT導入補助金2022】「デジタル化基盤導入類型」の特長
従来のものと異なる点に着目して「デジタル化基盤導入類型」の特長をまとめました。
(1)補助率が高い
今まではソフトウェア費導入関連費等の補助率は1/2でした。
「IT導入補助金2022」では補助額50万円以下であれば３/４、補助額 51～350万円であれば２/３まで補助率が引き上げられます。
(2)PC・タブレットも補助対象
従来ではソフトウェア費や導入関連費は補助対象でしたが、PC・やタブレット等のハードウェアは補助対象外でした。
「IT導入補助金2022」でこれらも補助対象になります。
PC・やタブレットは、補助上限額10万円、補助率１/２で支援されます。
(3)クラウド利用料2年分を補助
事業再構築補助金の補助経費の中にも「クラウドサービス利用料」があります。
クラウド利用料の詳細はまだ分かっていませんが、事業再構築補助金の例を参考にすると、サーバーの領域を借りる費用やサーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となる可能性があります。
参考資料として「事業再構築補助金公募要領（第5回）」の24ページをご覧ください。
「複数社連携IT導入類型」について
複数の中小・小規模事業者が連携して、ITツールおよびハードウェアを導入することで、地域のDX（デジタル技術を用いて生活やビジネスが変容していくこと）の実現や、生産性の向上を図る取り組みに対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに効果的に連携するためのコーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家にかかる費用を含めて支援します。
たとえば、「交通量を計測できるセンサーを導入し、各店舗で需要を予測するシステムを取り入れることで、業務効率の改善を行う」といった取り組みが「複数社連携IT導入類型」の対象になります。
「複数社連携IT導入類型」の特長
「複数社連携IT導入類型」と異なる点に着目して「複数社連携IT導入類型」の特長をまとめました。
(1)事業に参加する事業者の条件は「10者以上」
「デジタル化基盤導入類型」の補助対象者は中小企業等ですが、「複数社連携IT導入類型」では多岐にわたります。
「複数社連携IT導入類型」事業に参加する事業者の条件は「10者以上」です。
以下、「複数社連携IT導入類型」の補助対象者です。
- 商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
- 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者または団体
- 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
たとえば、観光地域づくり法人（DMO） 等も補助の対象になります。
コンソーシアムとは、同じ目的を持って活動をする2つ以上の個人、企業、団体、政府から成る団体のことです。
(2)消費動向等分析経費や事務費・専門家費等も補助対象
「デジタル化基盤導入類型」と同じく、基盤導入経費にかかるITツールとハードウェアも補助対象です。
それに加え、消費動向等分析経費や参画事業者のとりまとめにかかる事務費・専門家費も補助の対象になります。
消費動向等分析経費とは、消費動向分析システムや経営分析システム等を指します。
「デジタル化基盤導入類型」と異なり、ITツールの利用にかかる費用は補助されない予定です。
まとめ
「IT導入補助金 2022」の特長や「デジタル化基盤導入枠」の2種類の型についてまとめました。
「IT導入補助金 2022」では、補助率の引き上げや、補助対象の拡充等が行われます。
自社の事業にあったコースを選んで申請を検討してみませんか。
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