身体上の障害のため通信・放送役務を利用するのに支障のある人がこれを円滑に利用できるよう、通信・放送役務の提供又は開発を行う民間企業等に対して、情報通信研究機構が予算の範囲内で必要な資金の一部を助成することにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図り、もって情報化の均衡ある発展に資することを目的とするもの | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | 令和４年２月４日（金）～令和４年４月１日（金） |
利用目的 | 経営改善・経営強化 |
対象者 | 中小企業 |
対象要件 | サービス提供主体が民間企業である場合には、原則として中小企業が対象 |
上限金額 | – |
補助率 | 2分の１まで |
対象経費 | 機械装置等購入費・外注費・委託費・労務費・消耗品費・諸経費 |
実施機関 | 総務省 |
公募要綱 | https://www2.nict.go.jp/barrierfree/104/doc/%E5%BF%9C%E5%8B%9F%E6%A1%88%E5%86%85.pdf |
公式HP | https://www2.nict.go.jp/barrierfree/104/ |
