2022年2月16日（水）第10次ものづくり補助金が公募開始されました。
ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
本コラムでは、2022年公募の第10次ものづくり補助金の概要や事業計画について紹介します。
ものづくり補助金の概要は「【公募開始間近？】どうなる？2022年のものづくり補助金の概要を解説」をご覧ください。
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目次
【2022年公募開始】第10次締切公募開始！ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する目的で設けられた補助金です。
たとえば、
「知財を取得し、新サービスを立ち上げたい！」
「新商品の試作品を開発したい！」
このようなときにものづくり補助金が活用できます。
ものづくり補助金の設備投資等に使える補助上限額は750万円～3,000万円、補助率は1/2もしくは2/3 です。
ただし、補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。
第10次締切ものづくり補助金では、従来と異なる点があります。
詳しくは、「【ものづくり補助金】第10次締切でどう変わる？」をご覧ください。
【2022年公募開始】第10次締切ものづくり補助金で必要な事業計画は？
ものづくり補助金の申請には｢事業計画｣が必要です。
｢事業計画｣とは、「補助金を受け取るために行う事業についての実施計画」のことです。
申請者はまず、「事業計画」を記載した「事業計画書」を申請します。
その内容によって採択が決められます。
第10次締切ものづくり補助金では、以下の3つの要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していることが必要になります。
(1) 事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもののことです。
補助事業で設備投資を行って減価償却費、人件費、営業利益が増加すれば、「付加価値額は増加する」ということなります。
事業計画書には事業計画期間において事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上増加する事業計画を策定する必要があります。
まず現状の付加価値額を計算してから、事業計画期間の付加価値額が年率平均３％以上増加する計画を立てましょう。
ものづくり補助金を利用して整備投資をすることによって減価償却が発生します。
減価償却期間はモノによって異なるので、購入物の減価償却期間をあらかじめ調べた上で計画を立てるようにしてください。
事業計画上の人件費に含まれる経費は次のとおりです。
- 売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの）
- 一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与および賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金および退職給与引当金繰入れ
- 派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
(2)給与支給総額年率平均1.5％以上増加
給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）および役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与および役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）にことです。
退職手当等、給与所得とされないものは含まれません。福利厚生費も含まれません。
事業計画終了時点で給与支給総額要件が未達だった場合、「残存簿価等×補助金額／実際の購入金額」を返還する必要があります。
(3)事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
申請時点で、賃上げ計画を策定していないことが発覚した場合は全額返還となります。
毎年度末（毎年３月）時点で最低賃金要件が未達の場合、「補助金額／計画年数」を返還します。
例外は、ものづくり補助金「公募要領 概要版」4ページでご確認ください。
【2022年公募開始】ものづくり補助金の審査の観点は？
ものづくり補助金の審査項目は以下の4つです。
これらに成長性加点や政策加点等の加算項目が追加されます。
- (1) 技術面
- (2) 事業化面
- (3) 政策面
- (4) 炭素生産性向上の取組等の妥当性(グリーン枠のみ)
【2022年公募開始！ものづくり補助金】「一般型」と「グローバル展開型」とは？
2022年2月6日（水）公募開始のものづくり補助金には、「一般型」と「グローバル展開型」の2つがあります。
「一般型」
枠 | 内容 | ||
|---|---|---|---|
通常枠 | 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 | ||
回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 | ||
デジタル枠 | DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 | ||
グリーン枠 | 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 | ||
「グローバル展開型」
海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等を支援する。
型 | 内容 | ||
|---|---|---|---|
海外直接投資型 | グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築 | ||
海外市場開拓型 | 海外顧客に対して市場を開拓 | ||
インバウンド市場開拓型 | 訪日外国人観光客に対して市場を開拓 | ||
海外事業者との共同事業型 | 外国法人と共同研究、共同事業開発に伴う設備投資 | ||
「一般型」の「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」、そして「グローバル型」の詳細を解説していきます。
【2022年公募開始！ものづくり補助金】「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の補助上限金額や申請要件
補助上限金額
従業員規模 | 補助上限金額 | ||
|---|---|---|---|
5人以下 | 750万円以内 | ||
6～20人 | 1,000万円以内 | ||
21人以上 | 1,250万円以内 | ||
※全て補助率は2/3以内です。
申請要件
- (1) 前年度の事業年度の課税所得がゼロであること
- (2) 常時使用する従業員がいること
- (3) 補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること
【2022年公募開始！ものづくり補助金】「デジタル枠」の補助上限金額や申請要件
補助上限金額
従業員規模 | 補助上限金額 | ||
|---|---|---|---|
5人以下 | 750万円以内 | ||
6～20人 | 1,000万円以内 | ||
21人以上 | 1,250万円以内 | ||
※全て補助率は2/3以内です。
申請要件
- (1) A:ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発であること
- B:デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること
- (2) 経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構に対して提出していること
- (3) 独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行っていること
※「SECURITY ACTION」とは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度のことです。
安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。
【2022年公募開始！ものづくり補助金】「グリーン枠」の補助上限金額や申請要件
補助上限金額
従業員規模 | 補助上限金額 | ||
|---|---|---|---|
5人以下 | 1,000万円以内 | ||
6～20人 | 1,500万円以内 | ||
21人以上 | 2,000万円以内 | ||
※全て補助率は2/3以内です。
申請要件
- (1) A:温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発 であること
- B:炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること
- (2) ３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること
- (3) これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと
【2022年公募開始！ものづくり補助金】「グローバル型」の3つの特徴
- (1) 補助金の上限額は3,000万円、下限額は1,000万円。海外旅費も補助対象になります
- (2) 海外展開の手法により4類型で対応。事業の特性から最も適した類型を選択できます
- (3) 実施期間は12か月以内。グローバル展開の特性から一般型よりも長い事業実施期間を設定できます
まとめ
第10次ものづくり補助金が公募開始され、2022年3月15日(火)には申請が始まります！
今回、補助対象者の見直し・拡充が行われ、ものづくり補助金を受給できるチャンスが広がりました。
「一般型」と「グローバル型」のそれぞれのコースから、事業の特性に合ったものを選ぶことができます。
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