事業再構築補助金の事業計画書は認定支援機関と連携して作成する必要があります。（補助額3,000万円以上の申請は金融機関の介入も必要。認定支援機関である金融機関の場合は、1か所でOK）
では、その認定支援機関とは何のことだかご存知ですか？
認定支援機関は、認定経営革新等支援機関の通称で、中小企業や小規模事業者が経営相談をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して、経済産業大臣が認定した機関のことをいいます。
全国で３万以上の金融機関、支援団体、中小企業診断士などが認定を受けています。
今回は認定支援機関とはどんなものなのか、事業再構築補助金の事業計画書サポートをしてもらえる認定支援機関の一覧を見る方法もあわせて解説していきます。
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目次
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、コロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。
コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。
・新分野展開とは…主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。
・業態転換とは…今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。
・事業転換とは…新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。
・業種転換とは…新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。
・事業再編とは…会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。
今後最大補助額が1.5億円に引上げ
事業再構築補助金は、現在公募中の第4回公募の事業類型は「通常枠」、「大規模賃金引上枠」「卒業枠」、「グローバルＶ字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」および「最低賃金枠」の6つとなっており、最大補助額は1億円です。
昨年末に閣議決定した令和3年度補正予算成立にともない、令和4年度の事業再構築補助金は、グリーン分野での事業再構築を行う事業者が対象の「グリーン成長枠」が創設が決定。最大補助額が1.5億円まで引上げが行われ令和4年度も引き続き公募が行われるとのことです。
対象者は？
事業再構築補助金の対象は、事業再構築補助金は新型コロナウイルスの影響を受けていることが前提となります。
それから、新分野展開、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大などの事業再構築のための取組みをする中小企業、中堅企業が対象となります。
申請する枠ごとにいくつか要件が定められています。くわしい要件などは、最新の公募要領をご覧ください。
認定支援機関とは？
認定支援機関は、中小企業や小規模事業者が経営相談をする相談先として、経済産業大臣が認定した機関です。
中小企業などの、経営に関するさまざまな悩みの相談や、その会社の経営に関するアドバイスや事業計画の作成のサポートなどを受けることができます。
認定支援機関はどんな支援をしてくれるの？
では、認定支援機関に具体的にどんな支援をしてもらえるのかというと、主に、経営相談をはじめとする経営状況の分析や、ターゲット設定や認知度の向上に向けたアドバイスなどをしてもらえます。
その他には、販路拡大の支援や、新事業展開の際の事業計画の策定の支援などが受けられます。
その「事業計画の策定支援」というのが、事業再構築補助金を申請する際に必要となります。
認定支援機関に相談することで、経営状況や課題、目標などを含めた合理的で説得力のある事業計画を策定することができます。
事業再構築補助金の事業計画書は認定支援機関のサポートが必須！
事業再構築補助金の事業計画の作成は、この認定支援機関のサポートをもとに作成する必要があります。
では、どうやって認定支援機関を探したらいいのでしょうか。
認定支援機関の一覧
認定支援機関は、中小企業のホームページに「認定支援機関」のページがありますので、そこから一覧を検索することが可能です。
認定支援機関のページの「認定経営革新等支援機関検索システム」から認定支援機関を検索することができます。都道府県から選択できるようになっていますので、希望の地域の認定支援機関を検索することができます。
また、都道府県別のページから条件を指定すると、希望の条件にあてはまる認定支援機関の一覧が出てきます。
条件を指定するページから希望の業種や、相談可能な内容などを選択します。
事業再構築補助金の申請に対応している認定支援機関は、この条件指定の際に、「事業計画書の作成が支援される」「事業再構築補助金」の項目にチェックを入れるといいでしょう。
事業再構築補助金の申請には認定支援機関による「確認書」の提出が必要
事業再構築補助金の事業計画書は、認定支援機関のサポートのもと作成する必要があるとお話ししましたが、実際に申請の際には、認定支援機関が関与していることの証明となる「確認書」の提出が必須となります。
確認書は認定支援機関に作成してもらい、必要書類と共に申請時に提出します。
この認定支援機関による確認書は、事業再構築補助金の公式WEBサイトで「参考資料」として「認定支援機関による確認書」のWordファイルがダウンロードできます。
まとめ
認定支援機関は、中小企業や小規模事業者が経営相談をする相談先として、経済産業大臣が認定した機関です。
経営に関する様々な悩みの相談やその会社の経営に関するアドバイスや事業計画の作成のサポートなどを受けることができます。
事業計画を認定支援機関に相談することで、専門性の高い支援を受けることが出来ます。
事業再構築補助金の申請を認定支援機関であるリアリゼイションがサポート！
事業再構築補助金の申請をお考えの方、補助金申請は想像以上に複雑で、準備にかかる時間の確保も必要となります。
さらに採択されるための「精度の高い事業計画書」を作成する必要があり、自信も時間もなく申請自体あきらめてしまう事業者さまが多いのが現状です。
また、今回の記事でご説明したとおり、事業再構築補助金は事業計画書を認定支援機関（認定経営革新等支援機関）と相談し、作成する必要があります。
弊社はこの認定支援機関となっており、申請の事前準備から事業計画書作成、補助金受け取りまですべてサポートいたします。
ありがたいことに、たくさんのお問い合わせ、お申し込みをいただいております。
第5回公募の申請をお考えの方は、おはやめにご相談ください。
「申請の要件に当てはまっているのか？」などのささいなご相談から、申請代行の申込まで、お問い合わせは以下のフォームよりご送信ください！
