各地で事業復活支援金の上乗せ給付が検討されています。
本コラムでは、三重県独自の中小法人・個人事業者等に対する支援金である「地域経済復活支援金」について解説します。
「地域経済復活支援金」は、事業復活支援金の上乗せではなく併用ができる制度です。
この支援金は補正予算が県議会で可決された場合に実施されます。
各地で事業復活支援金に関連した制度が行われる予定です。上乗せ給付をご覧ください。
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目次
三重県独自の救済措置「地域経済復活支援金」とは？
「地域経済復活支援金」は、三重県内の中小企業者等の事業継続・事業回復を支援する目的で作られた制度です。
2022年１月のまん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響により、特に厳しい状況にある三重県内の中小法人・個人事業者等に支援金を支給します。
事業復活支援金と併用可能です。
「地域経済復活支援金」の対象者は？
「地域経済復活支援金」の対象者は、まん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響を受けた、三重県内の中小法人・個人事業者等です。
三重県内に本店または主たる事業所を有する中小法人・個人事業者等であることが条件です。
「地域経済復活支援金」の受給条件は？
2022年1～３月のいずれかの月の売上が、2019～2021年の同月と比べて、30％以上減少していることが「地域経済復活支援金」の受給条件です。
「地域経済復活支援金」の給付額の上限額はいくら？
「地域経済復活支援金」の上限額は以下です。
売上高減少率 | 個人 | 法人 | ||
|---|---|---|---|---|
▲30％以上 | 15万円 | 3０万円 | ||
「地域経済復活支援金」の給付額を具体的にシミレーションしてみた！
「地域経済復活支援金」に申請すると実際にいくら給付金がもらえるのでしょうか？
事業復活支援金を受給した個人事業主の場合で金額をシミュレーションしてみました。
算出式：
支給額＝〔（比較年の１～３月の売上合計）-対象月（※１）の売上×３ 〕-事業復活支援金の受給額×3/5（※２）
※１……2022年１～3月のいずれかの月で比較年の同月比で売上が30％以上減少した月
※２……事業復活支援金を受給した場合
この算出式に具体的な数字を当てはめて計算します。
比較年の１～３月の売上合計
比較年は、2019～2021年いずれかの年です。
比較年を2019年とした場合、各月の売上は以下のようであった場合、
2019年1月 | 2019年2月 | 2019年3月 | ||
|---|---|---|---|---|
100万 | 90万 | 80万円 | ||
売上合計は100＋90＋80＝270万円となります。
対象月の売上×３
対象月は2022年１～3月のいずれかの月で比較年の同月比で売上が30％以上減少した月です。
2022年１～3月の売上が以下のようであった場合、
2022年1月 | 2022年2月 | 2022年3月 | ||
|---|---|---|---|---|
30万 | 80万 | 70万円 | ||
30％以上減少した月は2022年1月です。
30×3＝90万円
事業復活支援金の受給額×3/5
事業復活支援金30万円を受給した場合、
30×3/5＝18万円
支給額＝〔（比較年の１～３月の売上合計）-対象月の売上×３ 〕-事業復活支援金の受給額×3/5
に当てはまると、
162万円=（270万円-90万円）-18万円
個人の上限額は15万円なので受給額は15万円です。
「地域経済復活支援金」の受付はいつから？
2022年３月上旬より申請要項の公表・申請受付を開始する予定ですが、詳しい日程については未定です。（2022年2月現在）
「地域経済復活支援金」の申請方法は？
電子または郵送による申請を予定しています。
「地域経済復活支援金」のお問い合わせ先
三重県地域経済復活支援金 事務局
電場番号：059-224-2838
「地域経済復活支援金」の注意点
2022年１～３月に実施される「三重県飲食店時短要請等協力金」との併給はできません。
まとめ
「地域経済復活支援金」の上限額は、個人事業主では1５万円、法人では最大30万円です。
事業復活支援金との併用可能な点がこの制度の特長です。
三重県内のコロナの影響を受ける事業主さまは、ぜひ「地域経済復活支援金」の申請を検討してみませんか？
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