事業再構築補助金の第5回公募の申請受付が2022年2月17日18時より開始しました。
この第5回公募は、令和3年度に予定されている公募の最終回であり、次回第6回より要件や申請類型が大幅に変更・見直しが行われる予定となっています。
第5回公募での募集内容で申請をご希望の方の中で、まだ申請準備を行われていない方は、お急ぎください。
今回は、第5回公募の募集内容やスケジュール、2022年の事業再構築補助金についてもお話ししていきます！
◎事業再構築補助金の第5回公募の申請受付が開始しました。
事業再構築補助金の申請サポート実績100社以上の弊社は、業界報酬最安値の成功報酬4.4％となっています
事業再構築補助金についてのご相談・代行のご相談は以下のフォームよりご送信ください！
目次
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、コロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。
コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。
・新分野展開とは…主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。
・業態転換とは…今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。
・事業転換とは…新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。
・業種転換とは…新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。
・事業再編とは…会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。
第5回公募の申請類型
第5回公募の事業再構築補助金には、「通常枠」、「大規模賃金引上枠」「卒業枠」、「グローバルＶ字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」および「最低賃金枠」の6つの事業類型があります。
通常枠
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援する事業再構築補助金の一般的な枠。
補助額
【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 4,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 6,000 万円
【従業員数 51 人以上】 100 万円 ～ 8,000 万円
補助率
中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2）
中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3)
補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費
卒業枠
事業再構築を通じて、資本金または従業員を増やし、３年～５年の事業計画期 間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業 再構築を支援。
（すべての公募回の合計で、400 社限定）
補助額
6,000 万円超 ～ 1 億円
補助率
2/3
補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費
グローバルＶ字回復枠
事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上を V 字回復させる 中堅企業等を支援。（すべての公募回の合計で、100 社限定）
補助額
8,000 万円超 ～ 1 億円
補助率
1/2
補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費
緊急事態宣言特別枠
令和３年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業 再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援。
補助金額
【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円
補助率
中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費
最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中 小企業等が取り組む事業再構築に対する支援。
補助金額
【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円
補助率
中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費
今後最大補助額が1.5億円に引上げ2022年も注目！
昨年末に令和3年度補正予算が成立したことにより、グリーン分野での事業再構築を行う事業者が対象の「グリーン成長枠」が創設され、最大補助額が1.5億円まで引上げが行われることが決定しました。
また、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り 組む事業者に対する支援するための「回復・再生応援枠」もあらたに創設されます。
2022年も引き続き事業再構築補助金に注目です。
対象者は？
事業再構築補助金の対象は、事業再構築補助金は新型コロナウイルスの影響を受けていることが前提となります。
それから、新分野展開、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大などの事業再構築のための取組みをする中小企業、中堅企業が対象となります。
申請する枠ごとにいくつか要件が定められています。くわしい要件などは、最新の公募要領をご覧ください。
第5回公募の申請はいつからいつまで？
事業再構築補助金の第5回公募の公募期間は2022年1月20日から3月24日までです。
申請受付は2022年2月17日18時より開始しました。
採択率は？
事業再構築補助金の現段階で発表済みである過去第3回公募までの採択結果は以下のとおりとなっています。
第1回公募の採択率：約36％
第2回公募の採択率：約45％
第3回公募の採択率：約44％
申請者数や、それぞれの枠の結果については、以下の表をご覧ください。
第1回公募採択結果
件数 | 中小企業など | 中堅企業など | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
通常枠 | 卒業枠 | 特別枠 | 通常枠 | 特別枠 | V字回復枠 | ||
応募件数 | 16,897 | 5,167 | 80 | 71 | 14 | 2 | 22,231 |
申請要件を 満たした件数 | 14,783 |
4,315 |
69 |
60 |
11 |
1 |
19,239 |
採択件数 |
5,092 |
2,859 |
45 |
12 |
7 | 1 |
8,016 |
採択率 |
約30％ |
約55％ |
約56％ |
約16％ |
50％ |
50％ |
約36％ |
第2回公募採択結果
件数 | 中小企業など | 中堅企業など | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
通常枠 | 卒業枠 | 特別枠 | 通常枠 | 特別枠 | V字回復枠 | ||
応募件数 | 14,800 |
48 |
5,884 |
59 |
9 | 0 | 20,800 |
申請要件を 満たした件数 | 13,174 |
36 |
5,071 |
45 |
7 |
0 |
18,333 |
採択件数 |
5,367 |
24 |
3,919 |
21 |
5 | 0 |
9,336 |
採択率 |
約38％ |
50％ |
約67％ |
約36％ |
約56％ |
約45％ | |
第3回公募採択結果
件数 | 通常枠 | 大規模賃金引上枠 | 卒業枠 | 緊急事態宣言特別枠 | 最低賃金枠 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
応募件数 | 15,423 | 20 | 44 | 4,351 | 469 | 20,307 |
申請要件を満たした件数 | 14,103 | 18 | 37 | 3,933 | 428 | 18,519 |
採択件数 | 5,713 | 12 | 20 | 2,901 | 375 | 9,021 |
採択率 | 約37% | 約60% | 約45％ | 約67％ | 約80％ | 約44％ |
申請代行は可能？
専門家に補助金の申請書作成サポートや申請準備などの代行を依頼することは可能です。
（アカウントを使用して電子申請の入力・送信は不可）
補助金の申請前の作業の代行を依頼すると単に申請を楽に行えるだけではありません。
専門家に依頼をすることで、財務や人事労務、税務処理などそれぞれの専門家にあわせた相談をうけることができるという大きなメリットもあります。
単に代行をしてもらえるだけではなくて、専門家の知識を事業に生かすことが可能です。
そもそも事業再構築補助金の事業計画書は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）と連携して作成する必要があります。
つまり、依頼するなら認定支援機関か、認定支援機関と連携の取れている会社を選択するとスムーズに申請ができるのでおすすめです。
認定経営革新支援機関とは？
◎中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した期間で、全国で３万以上の金融機関、支援団体、中小企業診断士が認定を受けている。
◎中小企業庁のホームページで、認定経営革新等支援機関を検索することが可能。
申請代行について、認定支援機関については以下の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
2022年2月17日より事業再構築補助金の第5回公募が開始しました。
令和3年度で予定されている最後の公募で、公募終了は2022年3月24日までとなっています。
次回、第6回公募からは、申請類型、要件が大幅に変更されます。
「緊急事態宣言特別枠」など、第5回公募の募集内容での申請をご希望の方は、申請準備をお急ぎください！
事業再構築補助金のご相談、申請代行はこちら
事業再構築補助金の申請をお考えの方、補助金申請は想像以上に複雑で、準備にかかる時間の確保も必要となります。
さらに採択されるための「精度の高い事業計画書」を作成する必要があり、自信も時間もなく申請自体あきらめてしまう事業者さまが多いのが現状です。
また、事業再構築補助金は事業計画書を認定支援機関（認定経営革新等支援機関）のサポートのもと、作成する必要があります。
弊社はこの認定支援機関となっており、申請の事前準備から事業計画書作成、補助金受け取りまで、あなたの補助金申請に徹底的に寄り添い、サポートいたします。
ありがたいことに、たくさんのお問い合わせ、お申し込みをいただいております。
事業再構築補助金の第5回公募の申請をお考えの方は、おはやめにご相談ください。
「申請の要件に当てはまっているのか？」などのささいなご相談から、申請代行の申込まで、お問い合わせは以下のフォームよりご送信ください！
