「持続化給付金の第二弾」として設けられた事業復活支援金の申請が、2022年1月31日（月）に始まりました！
事業復活補助金は、申請アカウントの取得や事前確認等、いくつか工程を経て申請を行います。
受給の条件が分からなかったり、どこに質問をすれば回答が得られるのか分からなかったりすると、スムーズに申請ができませんよね。
本コラムでは、事業復活補助金に関するよくある質問とその回答をまとめました！
事業復活補助金の詳しいスケジュールについては、「【事業復活支援金のスケジュール確定！】申請はいつからいつまで？」をご覧ください。
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目次
支給対象者についてのよくある質問と回答
事業復活支援金の支給対象者に関するよくある質問と回答をまとめました。
まずは、申請前に支給対象者の条件についてしっかりと確認しましょう！
よくある質問(1)支給対象の条件は？
回答：新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が、基準月と比較して、50%以上または30%以上50%未満減少した中小法人・個人事業者等が給付対象になります。
つまり、コロナ前の定められた一定期間の売上と、コロナ禍の定められた一定期間の売上を比較して、50%以上または30%以上50%未満減少していれば、支給対象になります。
事業復活補助金では、これらの期間のことを「基準月」、「対象月」といいます。
基準月：基準期間の対象月と同じ月
対象月：2021年11月～2022年3月のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して売上が50%以上または30%~50%未満減少した申請に用いる月
※基準期間：2018年11月から2019年3月まで、2019年11月から2020年3月まで、2020年11月から 2021年3月までのいずれかかの期間
「50%以上または30%以上50%未満減少」は、基準月と対象月の売上台帳をもとに計算します。
詳しくは次のよくある質問(2)で解説します。
よくある質問(2) 減少率の計算方法は？
回答：「自らの事業判断によらずに対象月の売上が、基準月と比較して、50%以上または30%以上50%未満減少した中小法人・個人事業者等が給付対象」が事業復活補助金の支給対象の条件です。
基準期間の売上高と対象月の売上高を比較して減少率を計算します。
たとえば、
「基準期間の売上高」100万円
「対象月の売上高」40万円
の場合、
40÷100＝0.4
0.4×100＝40％
100-40＝60
となり、減少率は60%です。
詳しい減少率を計算方法は、「【コロナ禍の売上減少に苦しむ事業主さま必見！】事業復活支援金の計算方法は？」または「【個人事業主向け】事業復活支援金の申請方法は？」をご覧ください。
「【無料公開・給付額もわかる！】事業復活支援金の給付対象か判定・算出可能なツール「売上高減少要件確認シート」の操作手順」では、売上高を入力すれば自動的に減少率が分かる便利な確認シートを掲載しています。
そちらもぜひお役立てください！
よくある質問(3)「新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響」とは具体的にどのようなもの？
回答：
具体的な内容 | |
|---|---|
「需要の減少による影響」の例 | 国や地方自治体による自社への休業・時短営業や、イベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴い、自らの財・サービスの個人消費の機会が減少すること |
「供給の制約による影響」の例 | コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴い、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難 |
その他の具体的な例については、下記の資料にてご確認ください。
よくある質問(4)事業復活支援金では被雇用者以外は支援を受けられないの？
回答：事業復活支援金は、「本業として事業活動をしており、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を確定申告における主たる収入として、雑所得または給与所得の収入により申告されている被雇用者」が対象です。
このため、サラリーマン・パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方は支援対象外です。
被雇用者であるかどうかは、原則として国民健康保険証を持っているか否かで判断します。しかし、国民健康保険証を持っていても、継続的に雇用契約に基づく収入がある方は対象外です。（複数のパート・アルバイト等を掛け持ちしている、継続的に日雇い労働に従事している場合等）
事前確認についてのよくある質問と回答
事業復活支援金を申請する前には、登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。
事前確認はTV会議または対面等で実施されます。
ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。
申請前の第一ステップ、事前確認に関するよくある質問と回答をまとめました！
よくある質問(1)登録確認機関とは？
回答：登録確認機関は、不正受給等の予防策として、申請希望者に対し「事業を実施しているか」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」、「給付対象等を正しく理解しているか」等について事前の確認を行う機関です。
登録確認機関には、認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）等が含まれます。
認定支援機関は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）のことです。
登録確認機関や認定支援機関について詳しく解説した「【事業復活支援金】事前確認を登録確認機関（認定支援機関）で実施する方法！」も合わせてご覧ください。
株式会社リアリゼイションも認定支援機関です。
事業復活支援金の事前確認の際は、ぜひ弊社にお任せください！
よくある質問(2)事前確認で確認される具体的な内容は？
回答：申請者には以下のような内容が確認されます。
事前確認の際にスムーズに回答できるように必要書類を準備しておきましょう。
- (1) 「事業形態」、「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名（法人の場合）」、「氏名および生年月日（個人事業者等の場合）」の確認
- (2) 「継続支援関係」の有無の確認
- (3) 「実施方法」、「確認の種別（一部確認・全部確認）」、「事前確認の対価（報酬）」の確認
- (4) 本人確認
- (5) 「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無の確認
- (6) 「帳簿書類」および「通帳」のサンプルチェック
- (7) コロナの影響による売上減少について聴取および該当項目の確認
- (8) 宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認
- (9) 登録確認機関が事前確認通知番号を発行（発行後、申請者はマイページより申請可能に）
事前確認の必要書類については、「【申請開始間近】事業復活支援金の申請に必須な事前確認とは」でも紹介しています。
よくある質問(3)一時支援金または月次支援金の申請時点から事業形態が変った場合は事前確認を受ける必要はある？
回答：登録確認機関には無料・有料どちらもあります。
料金に関しては事前確認を受ける登録確認機関のホームページ等でご確認ください。
有料の場合は、登録確認機関によって値段が異なります。
申請に関するよくある質問と回答
事業復活支援金の申請書類は多くとても複雑です。
申請の準備を進めているうちにさまざまな疑問点が湧いてくるはずです。
申請に関するよくある質問と回答をまとめました！
よくある質問(1)申請方法は？
回答：基本的には事業復活支援金のホームページから電子申請（インターネットを利用した申請）です。
なお、ご自身で電子申請を行うことが困難な方に関しては、申請サポート会場が用意されています。
こちらでは、補助員がサポートのもと電子申請の手続きができます。
よくある質問(2) 一時支援金または月次支援金の受給者も事業復活補助金を申請できるの？
回答：申請可能です。
また、一時支援金または月次支援金の受給者は、アカウントの申請・登録等、事前確認のステップを省略できます。
補助金と助成金の併用については、「【事業復活支援金】補助金や助成金との併用は可能？」で詳しく解説しています！
よくある質問(3)事業復活支援金の申請の流れは？
回答：下記が事業復活支援金の基本的な流れです。
- (1) アカウントの申請・登録等
- (2) 事前確認
- (3) 申請
- (4) 審査
- (5) 給付
ただし、上記で説明したとおり、一時支援金または月次支援金の受給者は(1)(2)は不要です。
これらの補助金を受給していない人でも、「継続支援関係に当たる登録確認機関のある人またはない人」では申請ステップが異なります。
申請時は下記のサイトにてご確認ください。
よくある質問(4)事業復活支援金と持続化給付金の違いは？
回答：給付金額や給付条件等が異なります。
事業復活支援金と持続化給付金の最大給付額：
補助金の種類 | 法人 | 個人 |
|---|---|---|
事業復活支援金 | 250万円 | 50万円 |
持続化給付金 | 200万円 | 100万円 |
事業復活支援金と持続化給付金の受給条件：
補助金の種類 | 受給条件 |
|---|---|
事業復活支援金 | 新型コロナウイルスの影響で2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%未満減少した事業者 |
持続化給付金 | 前年同月比の売上げが50％以上減少した中小法人等、個人事業者 |
事業復活支援金と持続化給付金を比べると、最大給付額は法人では増え、個人では半減しましたが、受給条件である売上減少率は引き下げされ緩和しました。
持続化給付金で申請対象にならなかった人も、事業復活支援金では申請できる可能性があるということです。
「持続化給付金の2022年版「事業復活支援金」はどんな支援金？2つの違いは？」、「【コロナ禍の売上減少に苦しむ事業主さま必見！】事業復活支援金の計算方法は？」でも持続化給付金との違いについて触れています。
よくある質問(5)事業復活支援金は代行可能？
回答：可能です。「申請要領が難しく理解できない」「申請する時間がない」等の理由で事業復活支援金の申請をためらっている方は、専門の業者に代行するのもひとつの手です。
弊社でも事業復活支援金申請の代行を承っております。
代行サービスに関して紹介した、「【1月31日申請受付開始！】事業復活支援金の申請要領まとめ代行は可能？」も合わせてご覧ください！
まとめ
今回は事業復活支援金に関するよくある質問と回答を紹介しました。
事業復活支援金の公式サイトでもよくある質問のページが設けられているので、ぜひそちらもあわせてご覧ください。
また、公式サイトには気軽に質問できるチャットボットも用意されています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主のみなさまは、ぜひ事業復活支援金の活用をご検討ください。
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「公式サイトのよくある質問を見たけど回答が得られなかった」
「自分で申請書をそろえるのは不安……」
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