【事業復活支援金】事前確認を登録確認機関(認定支援機関)で実施する方法!

1月31日(月)から事業復活支援金の申請の受付が始まりました!
事業復活支援金では、通常申請の前に事前確認を行う必要があることをご存知でしょうか。
事前確認は登録確認機関が行います。
この登録確認機関には認定支援機関等があります。
本コラムでは、お近くの登録確認機関の確認方法や認定支援機関について解説します。

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書類準備の際には、チェックリストをまとめた「【チェックリストあり】事業復活支援金の必要書類は?」をご覧ください。

目次

事業復活支援金の前には事前確認が必要!

事業復活支援金は、申請の前に必ず事前確認を行う必要があります。

事前確認とは

事前確認とは、誤った受給や不正受給を防止のための対策です。
申請者に対して「事業を実施しているか」、「給付対象等を正しく理解しているか」等を申請の前に確認します。
TV会議または対面等で、宣誓内容に関する質疑応答等の形式的で確認が実施されます。
事前確認を行うのは登録確認機関です。
ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。

事前確認については、「【申請開始間近】事業復活支援金の申請に必須な事前確認とは」で詳しくご紹介しています。

事業復活支援金の事前確認はいつから?

事前確認が行われる期間は、2022年1月27日(木)から2022年5月26日(木)までです。(2022年1月現在)

その他のスケジュールは、「【事業復活支援金のスケジュール確定!】申請はいつからいつまで?」でご確認ください!

事業復活支援金の登録確認機関とは?

登録確認機関は、下記(1)~(3)に該当し、事務局が募集・登録した機関・者です。

ではこの3つをもう少し詳しく見ていきましょう。

(1)認定経営革新等支援機関(認定支援機関)

中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士等

(2)認定経営革新等支援機関(認定支援機関)に準ずる個別法に基づき設置された機関

商工会/商工会連合会
商工会議所
中小企業団体中央会
農業協同組合/農業協同組合連合会
漁業協同組合/漁業協同組合連合会
生活衛生同業組合/都道府県生活衛生営業指導センター
商店街振興組合/商店街振興組合連合会
預金取扱金融機関

(3)その他個別法に基づく士業関連機関・者等

税理士/税理士法人
中小企業診断士
公認会計士/監査法人
青色申告会連合会/青色申告会
行政書士/行政書士法人

事業復活支援金の事前確認を行う場合、申請者は自分で近くの登録確認機関である税理士事務所等を探し受付を行います。

詳しくは以下の事業復活支援金の公式サイトでご確認ください。

認定支援機関とは何?

「そもそも認定支援機とは何?」と思った方も多いのではないでしょうか。
少し聞きなれない言葉ですよね。
認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等)のことです。
つまり国のお墨付きをもらった支援機関ということです。

登録確認機関の確認方法

登録確認機関の確認方法を説明します。
登録確認機関は事業復活支援金の公式サイトで検索できます。

このように都道府県や市町村で対象を絞って検索できるので、お近くの登録確認機関を検索できます。

以下、「絞込条件1」の詳細です。
限定なし:自らの会員、顧問先または事業性融資先等に対象を限定せず、可能な範囲で対応する。
地域限定:自らの会員、顧問先または事業性融資先等に対象を限定しないが、地域は限定して可能な範囲で対応する。
会員等限定:自らの会員、顧問先または事業性融資先等に対象を限定する。

検索結果はこのように一覧になって表示されます。
申請者はここから登録確認機関を選び、事前確認の予約を済ませます。

事前確認にかかる費用の確認方法

事前確認は一体いくら必要なのか、申請者にとって気になるところですよね。
費用の登録確認機関によって異なります。
国から事務手数料を支払っている機関では手数料はかかりません。
約25,000機関にて無料で事前確認が受けられます。

無料で受けられる登録確認機関の確認方法

事業復活支援金の公式サイトの検索リストに掲載されている各機関のサイト等を閲覧して、手数料の有無を確認します。

有用の場合の料金の確認方法

国からの事務手数料を辞退した登録確認機関は手数料がかかります。
手数料は各登録確認機関のサイト等を閲覧して確認します。
登録確認機関によって手数料が異なるのでご注意ください。

たとえば、個人の場合の料金の例です。
A法務事務所では一律11,000円。
一方、B税理士事務所では売上高減少率によって料金が異なり、減少率50%以上で16,500円、減少率30%以上50%未満で9,900円です。

認定支援機関を活用できるシーン

先ほど触れた認定支援機関ですが、実は事業復活支援金の事前確認以外にも活用できるシーンがたくさんあります。

認定支援機関の活用方法(1) 経営を「見える化」する

経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを支援します。

認定支援機関の活用方法(2) 事業計画を作る

経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援から、進捗状況の管理、フォローアップまでサポートします。

認定支援機関の活用方法(3) 取引先を増やす/販売を拡大する

認定支援機関のネットワークを活用し、新規取引先の開拓や販路拡大のサポートをします。

認定支援機関の活用方法(4) 専門的課題を解決する

海外展開や知的財産の管理等の専門的な課題については、最適な専門家を派遣し、認定支援機関と一体になって支援します。

認定支援機関の活用方法(5)金融機関と良好な関係を作る

計算書類等の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

認定支援機関の確認方法

認定支援機関は公式サイトで確認できます。

事前確認はリアリゼイションで可能!

株式会社リアリゼイションは認定支援機関です。
事業復活支援金の事前確認の際はぜひ弊社にお任せください!

まとめ

事業復活支援金の事前確認を行う登録確認機関の確認方法や認定支援機関について解説しました。
「登録確認機関は認定支援機関等で行う」、「手数料には無料と有料がある」がポイントです。
また、認定支援機関は事業復活支援金の事前確認以外にも活用できます。
経営者のみなさまは、経営力強化のためにぜひご検討ください。

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