事業復活支援金の詳細なスケジュールや必要書類が発表されました。
いよいよ1月31日（月）から申請が始まります！
必要書類は不備なくそろえて臨みたいものです。
そこで、スムーズに必要書類をそろえられるように、必要書類をチェックリスト化しました。
提出前にチェックリストで確認して書類の抜け漏れを防ぎましょう。
目次
事業復活支援金とは？
事業復活支援金は、コロナの影響を受けた中小法人・個人事業者の事業の復活・継続を支援する目的で作られた支援金です、
法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円が給付されます。
給付額は売上減少率の他、企業規模や個人または法人によって変わります。
詳しくは「【事業復活支援金】最大の250万円受け取れるのは誰？事業規模ごとの金額は？」をご覧ください。
事業復活支援金のスケジュールは？
事業復活支援金の申請前には、アカウントの登録や事前確認等いくつかの工程があります。
スケジュールを把握して必要書類の準備に取りかかるとより効率的です。
事業復活支援金の詳しいスケジュールもすでに発表されています！詳細は、
「【事業復活支援金のスケジュール確定！】申請はいつからいつまで？」でご確認ください。
事業復活支援金の事前確認のための必要書類は？
事業復活支援金では、通常申請の前に事前確認を行う必要があります。
いくつか必要書類があるので確認しておきましょう。
事前確認のスケジュール等については、「【申請開始間近】事業復活支援金の申請に必須な事前確認とは」をご覧ください。
事前確認とは
事前確認とは、申請者に対して「事業を実施しているか」、「給付対象等を正しく理解しているか」等を事前に確認する措置のことです。
誤った受給や不正受給を防止のためにこのような対策が実施されます。
「登録確認機関」が、TV会議または対面等で、宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認等が行われる予定です。
ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。
登録確認機関とは
商工会議所や中小企業団体中央会といった認定経営革新等支援機関に準ずる機関等のことです。
事前確認の必要書類を詳しく解説！
「何が本人確認書類にあたるの？」
「手元にある履歴事項全部証明書は使えるの？」
そんな疑問が湧いてきた方も多いのではないでしょうか。
本人確認書類のチェックリスト
- マイナンバーカード（オモテ面のみ）
- 運転免許証（両面）
- 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 外国人登録証明書
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 住民票およびパスポート
- 住民票および各種健康保険証
帳簿書類のチェックリスト
- 2018年11月から対象月までの売上台帳、請求書、領収書等
書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可です。
履歴事項全部証明書のチェックリスト
- 申請時から3ヶ月以内に発行されたものに限る
- 発行年月日が記載されたページを含む全ページを提出
- 履歴事項全部証明書に記載の代表取締役氏名および代表取締役の本人確認書類に記載の氏名が一致していることを確認する
履歴事項全部証明書をオンラインで取得する場合は、「ラクリア法人証明書請求」をご活用ください。
確定申告書の控えのチェックリスト
- 【中小法人等の場合】2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
- 【個人事業者等の場合】2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分
通帳のチェックリスト
- 2018年11月以降の全ての事業の取引を記録しているもの
登録確認機関が任意に選択した複数の年月に関する法人等との取引内容について、通帳の入出金履歴（取引先名称、金額）と帳簿書類における請求書または領収書等を基に確認します。
「宣誓・同意書」のチェックリスト
- 代表者または個人事業者等本人が内容を確認・理解の上、自署したもの
事前確認の必要書類はいつまでに準備すればいい？
事前確認は2022年1月27日（木）から2022年5月26日（木）まで実施されます。
1月31日（月）の通常申請の開始に合わせるのであれば、必要書類は1月27日（木）までに準備しておくとよいでしょう。
事業復活支援金の申請の必要書類は？
事業復活支援金の必要書類はすでに発表されています。
以下、申請書類のチェックリストです。
事業復活支援金の申請書類のチェックリスト
必要書類 | 内容 |
|---|---|
(1)確定申告書 | 2019年(度)、2020年(度)および選択する基準期間を全て含む確定申告書 |
(2)対象月の売上台帳 | 2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること）
|
(3)【法人】履歴事項全部証明書
【個人事業主】本人確認書類
| 本人確認書類＝運転免許証等 |
(4)通帳 | 表紙および見開き1.2ページ |
(5)宣誓・同意書 | 代表者の自署済みのもの |
(6)基準月の売上台帳等 | 2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月 |
(7)基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等 | 事業において通帳等を全く用いていない場合等、合理的な理由により提出ができない場合に限り、理由書（様式を提示予定）を提出することで代替できます。 |
(8)基準月の売上に係る通帳等（取引が確認できるページ） | 事業において通帳等を全く用いていない場合等、合理的な理由により提出ができない場合に限り、理由書（様式を提示予定）を提出することで代替できます。 |
ただし、一時支援金・月次支援金受給者または、一時・月次未受給かつ登録確認機関と継続支援関係がある場合は(6)～(8)は不要です。
【法人・個人事業主】確定申告書のチェックリスト
法人と個人事業主では必要な年度の確定申告書が違います。
また、同じ法人でも決算の時期によっても異なるので注意しましょう。
以下のチェックリストで必要な年度をご確認ください。
【法人】事業復活支援金の確定申告書のチェックリスト
【個人事業主】事業復活支援金の確定申告書のチェックリスト
事業復活支援金の必要書類はいつまでに準備しておいた方がいい？
通常申請の受付は2022年1月31日（月）から始まるので、この日までに必要書類を準備しておくことをおすすめします。
また、特例（証拠書類等および給付額の算定等に関する特例）は、2月18日（金）から申請が開始される予定です。
特例では通常申請と必要書類が異なる可能性があるので必ず公式サイトでご確認ください。
また、事業復活支援金は他の補助金や助成金と併用できます。
詳しくは、「【事業復活支援金】補助金や助成金との併用は可能？」をご覧ください。
まとめ
事前確認から通常申請まで必要書類のチェックリストを紹介しました。
事業復活支援金には確定申告書や売上台帳等、必要書類がたくさんあり、少しでも不備があると差し戻される恐れがあります。
申請前は今回のチェックリストをぜひご活用ください。
補助金コンシェルでは、今後も申請者のみなさんに役立つ情報を随時更新していきます！
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