新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に支給される「事業復活支援金」がいよいよ「2022年1月31日の週」より申請開始です。
事業復活支援金に申請するには、「事前確認」を受けておく必要があることをご存知でしょうか。
「事前確認」とは、不正受給や支援金に対して誤った認識を持ったまま申請してしまうことを防ぐために申請前に必ず受けておかなければならない制度です。
今回は、この「事前確認」ではどのようなことが行わるのか、申込方法などもふくめてご説明していきます。
目次
事業復活支援金とは
経済産業省が「持続化給付金」の後継として新たに創設をすることを発表し、話題となっている事業復活支援金。
新型コロナウイルスの影響を受け、売上が減少した中小企業が、地域・業種を問わず対象で、事業規模によっては最大250万円、さらに個人事業主にも最大50万円が支給されます。
対象は、前年および、2年前の同じ月より30％以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者です。
事業復活支援金の概要や、申請方法などまとめている「【申請方法は？】事業復活支援金2022年1月31日の週に申請開始、詳細の概要も発表」の記事もあわせてご覧ください。
給付対象者
給付の対象者は以下の２つを満たす事業者です。
- （1）新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化にともなう需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けていること
- （2）（1）の影響を受け自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月に比べて50％以上または30％以上50％未満減少していること
給付額のくわしい算出方法については、下記「【コロナ禍の売上減少に苦しむ事業主さま必見！】事業復活支援金の計算方法は？」の記事もあわせてご覧ください。
また、自社が売上高減要件にあてはまるか、いくら受給できるかを簡単に確認できる
無料チェックツール「売上高減少要件確認シート」もぜひご活用ください。
事業復活支援金に必要な「事前確認」とは
事業復活支援金の申請を行うためには、事前に登録確認期間による「事前確認」を受けておく必要があります。
事前確認は不正受給や、誤った認識のまま支援金を受給することを防ぐための対応として、申請者に対する確認が事前に行われるものです。
事前確認の主な内容は「1.事業を行っているか」「2.給付の対象となる要件などを理解しているか」などの確認が行われる予定です。
以下、「事業復活支援金の概要」に記載されている「事前確認」で確認が行われる内容です。
「売上高減少要件確認シート」の「事業者名」の項目の欄を入力します。（省略可）
（1）「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名（法人の場合）」、「氏名及び生年月日（個人事業者等の場合）」の確認
（2）「継続支援関係」の有無の確認「事業を実施しているか」「給付対象など正しく理解しているか」など
（3）「実施方法」、「確認の種別（一部確認・全部確認）」、「事前確認の対価（報酬）」の確認
（4） 本人確認
（5） 「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無※１の確認
※１ 書類が存在しない場合、その理由について確認
（6） 「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック※２
※２ 基準月及び登録確認機関が任意に選んだ年月における取引の確認
（7） コロナの影響による売上減少について聴取及び該当項目の確認
（8）宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認
（9）登録確認機関が事前確認通知番号※３を発行
（発行後、申請者はマイページより申請可能に）
※３ 事前確認通知番号は申請者が申請に用いることはありません。
継続支援関係の場合、・（4）～（6）は省略可能。（7）も登録確認機関が既に把握済であれば省略可能。
この「事前確認」をもって登録確認期間により「事前確認通知 (番号)」が発行さると、事前に登録しておいた申請者のマイページにて申請が可能となります。
※「事前確認」を受けておかなければ申請をすることはできません。
事前確認の申込方法
では、どのようにして、事前確認の申込を行えばいいのでしょう。
事業復活支援金の申請までの手順は以下のとおりです。
1．アカウントの申請・登録
2．アカウントの発行
3．書類の準備・事前確認の予約
4．事前確認（WEB面談/対面/電話など）
事前確認後、面談を受けた「登録確認機関」より「事前確認通知 (番号)の発行」が行われ、申請か可能となります。
5.書類準備・申請
6．審査
7．振込
8．受領
上記の手順のとおり、「事業復活支援金」公式WEBサイトにある「アカウントの申請・登録」より申請および登録を行います。
※こちらの申請フォームは現在準備中となっています。
必要書類の確認や準備を行い、「事業復活支援金」WEBサイトの「登録確認機関の検索及び事前予約」から依頼先を選択し、予約を行います。
※現在準備中
公式WEBサイトによると、依頼先を決めた後、その登録確認機関にメールまたは電話で事前確認の依頼をする手順となる予定となっています。
同機関から事前確認することの了承を得た場合、事前確認を行う日程や方法を相談の上、予約する流れとなる予定です。
事前確認の予約開始日
現在「アカウントの申請・登録」や「申請書類の確認」等のフォームも準備中となっています。
「事業復活支援金の概要」によると、事業復活支援金の事前確認の受付開始は1月24日の週より開始される予定となっています。※変更の可能性あり。
おそらく「事前確認」予約の開始までに「アカウントの申請・登録」や「申請書類の確認」も行える流れになるのではないかと推測されます。
また、くわしい情報が公表され次第、本コラムでもご紹介していきます。
まとめ
事業復活支援金の申請は2022年1月31日の週より開始される予定となっています。
今回ご説明した登録確認期間による「事前確認」は事業復活支援金の申請を行う上で必須となっており、受けなければ申請をすることができません。
申請は、まだ開始していませんが、事前の準備や要件の確認など、早めに取り掛かっておくことをおすすめします。
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