新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象に、事業規模により最大250万円、個人事業主に最大50万円が支給される「事業復活支援金」。
先日、「2022年1月31日の週」より申請開始の発表および公式サイトが開設され、申請内容などの概要も公開されました。
それによると、対象者は、「新型コロナウイルスの影響を受け、2021年11月～2022年3月の“いずれか”の月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間、任意の同月の売上高と比較して50％以上または30％～50％未満の事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスをふくむ個人事業主）」とのことです。
しかし、公式に出ている「売上高減少要件」などは記載されている内容が多く複雑で、実際に自社が「売上高減少要件」に当てはまっているのか、「給付額」がいくらなのか、パッとわかりにくい……と感じている方が多いのではないでしょうか。
そこで、株式会社リアリゼイションは、「事業復活支援金」で活用できるチェックツール「売上高減少要件確認シート」を無料公開しています。
当該月の売上高を入力するだけで、かんたんに「給付対象」であるかの判定、また給付額の計算ができます。
今回は株式会社リアリゼイションが無料提供中であるチェックツール「売上高減少要件確認シート」の入力手順をわかりやすく解説します。
目次
事業復活支援金とは
経済産業省が「持続化給付金」の後継として新たに創設をすることを発表し、話題となっている事業復活支援金。
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が、地域・業種を問わず対象で、事業規模によっては最大250万円、さらに個人事業主にも最大50万円が支給されます。
対象は、前年および、2年前の同じ月より30％以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者です。
事業復活支援金の概要や、申請方法などまとめている下記の「【申請方法は？】事業復活支援金2022年1月31日の週に申請開始、詳細の概要も発表」の記事もあわせてご覧ください。
給付対象者
給付の対象者は以下の２つを満たす事業者です。
- （1）新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化にともなう需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けていること
- （2）（1）の影響を受け自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月に比べて50％以上または30％以上50％未満減少していること
給付金額
給付額は、事業規模に応じてそれぞれ異なり、売上高に応じで3段階に設けられます。
対象年度の売上が50%以上減少している場合
対象年度の売上が30%以上50%未満減少している場合
※事業規模ごとの上限額は以下の表をご覧ください。
売上高減少率 | 個人 | 法人 | ||
|---|---|---|---|---|
年間売上高 １億円以下 | 年間売上高 １億円超-５億円 | 年間売上高 ５億円 | ||
▲50％以上 | 50 万円 | 100 万円 | 150 万円 | 250 万円 |
▲30％～50％ 未満 | 30 万円 | 60 万円 | 90 万円 | 150 万円
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給付金額の算出方法
給付金額の算出方法は、上記の表の上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額が給付額です。
（基準期間の売上高）―（対象月の売上高×5）＝給付額
基準期間
以下のいずれかの期間のうち、対象月を判断するため売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間です。
3つの期間のうち、「最も売上高が大きかった期間を基準期間」として選びます。
- • 2018年11月～2019年3月
- • 2019年11月～2020年3月
- • 2020年11月～2021年3月
対象月
2021年11月～2022年3月のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して売上が50%以上または30%~50%未満減少した申請に用いる月です。
給付額のくわしい算出方法については、下記「【コロナ禍の売上減少に苦しむ事業主さま必見！】事業復活支援金の計算方法は？」の記事もあわせてご覧ください。
「売上高減少要件確認シート」の操作手順
では、今回株式会社リアリゼイションで無料公開中のチェックツール「売上高減少要件確認シート」の「判定」までの操作手順をご説明します。
事業所名を入力する（省略可）
「売上高減少要件確認シート」の「事業者名」の項目の欄を入力します。（省略可）
①申請対象予定の月次売上（オレンジ色セル）を入力
次に、申請対象（売上が減少している期間）となる「2021年11月～2022年3月」の月次売上を①「申請対象予定の月次売上（オレンジ色セル）」に入力します。
②比較対象とする昨年以前の月次売上（オレンジ色セル）を入力
続いて、①で入力した申請対象となる売上の比較対象となる期間（昨年以前）の月次売上を②の「比較対象とする昨年以前の月次売上（オレンジ色セル）」に入力します。
※この時、入力可能な項目は「1年前」・「2年前」・「3年前」とありますが、全て入力して、対象となる年を確認することも可能ですし、あらかじめ対象となり得る期間を1つ選択して判定することも可能です。
上の図は、「売上高減少要件確認シート」の①、②まで入力した画面です。
③法人・個人の選択、基準年度売上高の選択をする
①②の売上の入力を終えたら、最後に③の該当項目を選択します。
- 法人・個人事業主かいずれかを選択
●基準年度売上高を該当するいずれかを選択
判定
①②③すべての項目の入力を終えると、「④申請要件の結果」に以下のように判定結果が表示されます。
上記の結果だと、「申請可否」の項目が「申請可能」と表示されている”1年前”が申請年度となります。
また「受給金額」の500,000円が事業復活支援金で受け取れる給付額となります。
まとめ
いよいよ申請が「1月31日の週」に開始されます。
先日公開された「事業復活支援金の概要」によると、申請開始前に、登録確認期間による「事前確認」や申請情報の登録が必要となります。
また、不備なく確実に申請が行えるように、必要書類の用意などの申請準備なども早めに行っておくことをおすすめします。
その際にぜひ現在無料公開中のチェックツール「売上高減少要件確認シート」をご活用いただければと思います。
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要件の確認、給付額の確認、さらに書類など用意しなければならないものが多く、「時間が取れない」「難しい」と頭を悩ませている方が多いのではないでしょうか。
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