このコロナ禍で、コロナのあおりを受けた事業者を救済する目的の制度がいくつか設けられました。
最大で250万円の給付金が支給される事業復活支援金もそのひとつです。
「事業復活支援金と月次支援金との違いが分からない！」と思っている方も多いのではないでしょうか。
本コラムでは、事業復活支援金の概要と月次支援金との違い等を紹介します。
目次
事業復活支援金とは？
事業復活支援金は、コロナの影響で売上減少に苦しむ個人事業主を救済する目的で設立された制度です。
支援対象者：
新型コロナウイルスの影響で2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%未満減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）です。
給付額は売上減少率の他、企業規模や、個人または法人によっても違います。
詳しくは「【事業復活支援金】最大の250万円受け取れるのは誰？事業規模ごとの金額は？」をご覧ください。
給付額：
2022年3月までの見通しを立てられるよう、対象となる事業主に、地域・業種を問わず固定費負担の支援として5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
給付金の計算方法について詳しく知りたい方は「【コロナ禍の売上減少に苦しむ事業主さま必見！】事業復活支援金の計算方法は？」をご覧ください。
窓口：
月次支援金と同じく申請の窓口はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社です。
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社については、「【事業者公募の結果】事業復活支援金の事務局はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に決定！」をご覧ください。
申請時期：
2022年1月31日の週に受付が開始される予定ですが詳しい日程は未定です。
申請から振り込みまでの時間：
基本的には申請受付から約2週間で入金されます。
審査完了後、原則2営業日以内の入金が予定されています。
月次支援金とは？
事業復活支援金と月次支援金の違いを解説する前に、月次支援金について簡単に説明します。
月次支援金とは、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を緩和する目的で設立された中小法人・個人事業者を対象にした制度です。
2021年6月から2021年11月まで実施されました。
給付額は、2019年または2020年の基準月の売上－2021年の対象月の売上で、上限額は以下のとおりです。
上限額 | |
|---|---|
中小法人 | 20万円/月 |
中小法人 | 10万円/月 |
月次支援金についてまとめた「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」もあわせてご覧ください。
また、月次支援金は一次支援金と混同されがちですが、上限額や手続きの方法に違いが見られます。
たとえば、一時支援金を申請した方は月次支援金の手続きが簡素化されます。
事業復活支援金と月次支援金との違いは？
事業復活支援金と月次支援金の違いが分かりにくいのは、同じく「コロナ禍のあおりをうけた事業者を救済する目的で作られた制度」だからと言えます。
2つの共通点や違いが明確になれば、自分が支援対象か否かが分かり、スムーズに申請ができます。
以下、月次支援金と事業復活支援金の主な共通点と違いをまとめました。
共通点(1)：事前確認の実施
月次支援金では、不正受給や誤って受給してしまうことを防ぐため申請者に対して「事業を実施しているか」、「給付対象等を正しく理解しているか」等を事前に確認する事前確認という措置が実施されました。
事業復活支援金でも同様に事前確認が行われる予定です。
具体的には、「登録確認機関」が、TV会議または対面等で事務局が定めた書類（帳簿
等）の有無の確認や、宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。
以下、事前確認の流れです。
- (1) アカウントの申請・登録（申請ID発番）/事前確認に必要な書類の準備
- (2) 事務局のWEBサイトから身近な登録確認機関を検索/登録確認機関に事前確認の依頼/事前予約（電話又はメール）
- (3) 事前確認の実施
- (4) 事前確認完了後、マイページにて必要事項の入力等を行い、事務局に申請
事前確認には宣誓・同意書が必要です。
事務局のWEBサイトから宣誓・同意書をダウンロードし、代表者または個人事業者等本人が自署したものを準備して事前確認に臨みます。
共通点(2):申請方法
事業復活支援金では月次支援金と同様にWEB上で行う電子申請を基本とし、自身で電子申請を行うことが困難な方のために申請サポート会場が設けられます。
「申請サポート会場」については、「【事業復活支援金】申請サポート会場はどこ？「関東（東京都）」」または、「【事業復活支援金】申請サポート会場はどこ？「関東（東京都以外）」」をご覧ください。
月次支援金との違い(1)：支援対象者
支援対象者 | |
|---|---|
月次支援金 | 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域の飲食店と直接または間接的な取引があることで売り上げが減少した事業者 |
事業復活支援金 | 地域・業種問わず、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者 |
月次支援金との違い(2)：給付回数
給付回数 | |
|---|---|
月次支援金 | 月ごと
例：2021年4月分と2021年6月分を申請した場合、2回給付金が受け取れる
|
事業復活支援金 | 1回のみ |
月次支援金との違い(3)：支給対象となる減少率の条件
支給対象となる減少率の条件 | |
|---|---|
月次支援金 | 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること |
事業復活支援金 | 新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%未満減少していること |
月次支援金との違いのポイント
事業復活支援金では、売上減少率が緩和され、支援対象者の地域や業種も問わなくなりました。
月次支援金では支援対象とならなかった事業主にも、今回申請のチャンスがあるということです。
注意すべき点は、事業復活支援金では1回のみの給付ということです。
必要書類に違いはある？
事業復活支援金の実施計画書には、以下の必要書類が明記されています。
- (1) 確定申告書
- (2) 対象月の売上高が記載された売上台帳
- (3) 本人確認書類の写し
- (4) 通帳の写し
- (5) その他中小企業庁が必要と認めた書類
まとめ
本コラムでは月次支援金との違いや共通点をまとめました。
給付回数や支援対象者等に違いはあるものの、共通点も多く見られます。
申請書類もそのひとつです。
月次支援金を参考に、今から申請に向けて書類の準備をはじめていきましょう！
補助金コンシェルでは、今後も事業復活支援金の最新情報をお届けします。
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似たような支援制度が多いと混乱してしまいますが、違いが分かれば申請の不安も解消されますよね。
今回、事業復活支援金と月次支援金の違いがお分かりいただけたと思います。
そうは言っても……
「申請書類が作成する暇がない！」
「やっぱり自分ひとりで申請するのは難しそう」
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