インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
令和4年度の中小企業生産性革命推進事業では、持続化補助金、IT導入補助金において「インボイス制度への対応を支援していく」方針とし、持続化補助金には新たに「インボイス枠」を創設。
IT導入補助金ではインボイス制度への対応も見据えたITツールの導入の支援が行われます。
目次
インボイスとは
インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」および「消費税額等」の記載が追加された書類やデータのことです。
インボイス制度とは
インボイス制度は、正式には「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」といいます。
このインボイス制度は、令和 5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として開始される予定です。
適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られます。
この「適格請求書発行事業者」になるためには、事前に登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
売手側、買手側にはそれぞれ以下のような決まりがあります。
＜売手側＞
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付する必要があります。
また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります。
＜買手側＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存などが必要となります。
※買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
インボイス枠とは
「令和3年度経済産業省関係補正予算の概要」によると、中小企業生産性革命推進事業に補正予算額2,001億円が計上されました。
その中で、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金では、あらたに「インボイス制度」に対応する事業者の支援を強化していく方針としています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが今後直面する制度変更などに対応するために取り組む販路開拓などに必要な経費の一部を補助してもらえる補助金です。
「今後直面する制度変更」というのは、たとえば働き方改革や被保険者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などが考えられます。
それらに対応できる販路開拓をするために、この小規模事業者持続化補助金を活用することができます。
それにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者などの生産性向上と持続的発展を図ることが目的とされています。
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓などにかかる経費を一部補助してもらえる小規模事業者持続化補助金。
令和４年度の小規模事業者持続化補助金では、インボイス発⾏事業者への転換を行う事業者を支援する「インボイス枠」が新設されます。
インボイス枠は、インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠です。通常枠では補助上限額50万円のところ、インボイス枠は2倍の補助上限額100万円まで引き上げられます。
その他にも、賃上げや事業規模の拡大を支援する「成長・分配強化枠」や、創業や後継ぎ候補者の新たな取組を支援する「新陳代謝枠」、といった環境変化に関する取組を支援する特別枠が創設されます。
- 新設される特別枠
- インボイス枠
- 成長・分配強化枠
- 新陳代謝枠
くわしくは、「【小規模事業者持続化補助金】補助額最大200万円まで引き上げ」の記事もあわせてご覧ください。
IT導入補助金
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助してもらえる補助金です。
それにより、業務効率化・売上アップを図り、経営力の向上・強化を目指します。
令和4年度のIT導入補助金は、インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化の強化を支援していく方針とのことです。
インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助や、PC等のハード購入補助が行われます。
くわしくは「2022年度のIT導入補助金はパソコンの購入が対象に」の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として開始されるインボイス制度。
令和4年度、経済産業省は中小企業生産性革命推進事業において、インボイス制度に対応する事業者などの支援を強化していく方針とのことです。
今後、令和4年度の小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金の申請内容など、あたらしい情報が発表されましたら、あらためてご紹介していきます。
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令和3年度の小規模事業者持続化補助金の公募は、通常枠、低感染リスク型ビジネス枠ともに残すところあと1回となっています。
- 通常枠・第7回締切回：現在公募中～2022年2月4日（金）まで
- 低感染リスク型ビジネス枠・第6回締切回：2022年1月19日（水）～2022年 3月 9日（水）まで
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