コロナの影響を受けた地域業種を問わない事業者を対象とする「事業復活支援金」ですが、年始の申請開始を予定されています。しかし経済産業省および中小企業庁が公式に発表されている申請内容などのくわしい情報は現段階では、ごくわずかと言えます。
その中で、給付額の算出方法や、事業規模ごとの金額は公式に発表されています。
ところで、「最大250万円の事業復活支援金」という紹介文をよく目にしますが、実際に最大の250万円受け取ることができるのは、どんな事業者なのでしょうか。
今回は、「最大の250万円受け取れるのはどんな事業者か」事業規模ごとの給付金額もあわせてご説明します。
目次
事業復活支援金とは
経済産業省が「持続化給付金」の後継として新たに創設をすることを発表し、話題となっている事業復活支援金。
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が、地域・業種を問わず対象で、事業規模によっては最大250万円、さらに個人事業主にも最大50万円が支給されます。
対象は、前年および、2年前の同じ月より30％以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者です。
事業復活支援金は2022年年明けに申請開始ではないかと予測されています。
現段階で公表されている事業復活支援金についてまとめている記事「中小企業などに最大250万円「事業復活支援金」とは」もあわせてご覧ください。
給付対象者
給付対象者は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が50％以、もしくは30％以上50％未満減少した中小企業、中堅企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者です。
最大の250万円を受け取れるのは？事業規模ごとの給付金額
給付額は、事業規模に応じてそれぞれ異なり、売上高に応じで3段階に設けられる予定です。
今回の本題ですが、実際に最大250万円受け取ることができるのは、「対象年度の売上が50％以上減少している年間売上高5億円以上の法人」となっています。
対象年度の売上が50%以上減少している場合
対象年度の売上が30%以上50%未満減少している場合
※事業規模ごとの上限額は以下の表をご覧ください。
売上高減少率 | 個人 | 法人 | ||
|---|---|---|---|---|
年間売上高 １億円以下 | 年間売上高 １億円超-５億円 | 年間売上高 ５億円 | ||
▲50％以上 | 50 万円 | 100 万円 | 150 万円 | 250 万円 |
▲30％～50％ 未満 | 30 万円 | 60 万円 | 90 万円 | 150 万円
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給付金額の算出方法
給付金額の算出方法は、以下の計算式をもとに算出します。
（基準期間の売上高）―（対象月の売上高×5）＝給付額
給付額のくわしい算出方法については、「【事業復活支援金】給付額の算出式が公表されました」の記事もあわせてご覧ください。
給付金額が250万円となる場合の計算
実際に「最大の250万円」受け取れるのは、以下のような場合となります。
例：年間売上高５億円以上の法人
（基準期間の売上高500万円）－（対象月の売上高×5＝200万円）＝給付額 300万円
この、算出式見ると、基準期間の売上高500万円に対し、対象月の売上高は200万円となっているため、売上高減少率は▲60％となり、事業規模ごとの売上高減少率は▲50％以上の欄を見ます。
算出式による計算結果である給付額は300万円ですので、年間売上高5億円以上の法人の場合の給付上限額は250万円となり、給付金額は最大の250万となります。
申請方法
「事業復活支援金」は原則として電子申請です。
電子申請に支障がある場合は、申請者の申請サポートが実施される予定となっています。
また、中小企業庁が公表している「事業復活支援金 実施計画書」によると、令和2年～令和3年に実施された一時支援金や月次支援金の申請者情報、（申請IDや事前確認結果等）を事業復活支援金においてそのまま利用できる予定となっています。
事業復活支援金に必要な申請書類
「事業復活支援金」の申請には、以下5つの書類必要が想定されます。
必要書類(1)：確定申告書（決算書）
必要書類(2)：売上台帳
必要書類(3)：本人確認書類の写し
必要書類(4)：通帳の写し
必要書類(5)：その他中小企業庁が必要と認めた書類
まとめ
今回は、事業復活支援金の最大250万円受け取れる事業者についてご説明しました。
2022年の「年始」の開始が予測されている事業復活支援金ですが、申請開始時期についての情報はいまだ発表されていません。
支援金や給付金は厳しい審査にかけられる補助金とは違い、要件さえ当てはまれば必ず支給を受けることができます。
さらにこの事業復活支援金は、地域や業種を問わず、現在発表されている売上減少要件においても、コロナの影響を受けた多くの事業者が当てはまる可能性が高い内容となっています。
まだまだ続く新型コロナウイルス感染症の影響で、苦しい思いをされている事業者の方には、ぜひ申請の準備を進めていただければと思います。
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