いまだに出口の見えないこのコロナ禍の中、日々不安を抱えている個人事業主さまも多いでしょう。
そんな方々を救済するために設けられた事業復活支援金の受付が、今年いよいよ開始されます！
本コラムでは、事業復活支援金の申請をお考えの個人事業主さまに役立つ情報をお伝えします。
目次
フリーランスを含む個人事業主に給付！事業復活支援金とは？
事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して支援金を給付する制度です。
目的：
事業の継続・回復を目的とします。
支援対象者：
新型コロナウイルスの影響で2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%未満減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）です。
給付金：
2022年3月までの見通しを立てられるよう、対象となる事業主に、地域・業種を問わず固定費負担の支援として5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
受給された給付金は、事業の・回復のため事業全般に広く使えます。
事業復活支援金の給付窓口はどこ？
事業復活支援金は中小企業庁の制度ですが、実際に給付を行うのは民間企業です。
前回の持続化給付金に引き続き、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が行うことになりました。
お問い合わせや相談窓口もこちらの会社になります。
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社については、「【事業者公募の結果】事業復活支援金の事務局はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に決定！」をご覧ください。
個人事業主への給付上限額が倍増！持続化給付金との違いは？
「持続化給付金の第二弾」と位置付けされている事業復活支援金ですが、異なる点がいくつかあります。
(1) 個人事業主への給付上限額が1/2に
個人事業主への給付上限額が50万円と半減し、法人は50万円増の250万円になりました。
個人の上限額 | 法人の上限額 | |||
|---|---|---|---|---|
持続化給付金 | 100万円 | 200万円 | ||
事業復活支援金 | 50 万円 | 250 万円 | ||
(2) 売上高減少率によって給付上限額が変わる
事業復活支援金の給付上限額は売上高減少率によって変わります。
売上高減少率には、「30%~50%未満減少」と「50%以上」の2つの段階があります。
つまり、「売上高減少率30%以上であれば申請の資格がある」ということです。
持続化給付金よりも受給できるチャンスが増えたと言えます。
また、売上高30％～50％未満の減少の上限額は、売上高50％以上減少の上限額の６割です。
(3) 不正受給に対する対策が強化される
持続化給付金では多くの不正受給が発生しました。
今回このような不正受給が起こらないように対策が強化されると想定されます。
「申請希望者は事業を実施しているか」、「給付対象を正しく理解しているか」等、事前の確認が必要です。
この事前確認は一時支援金や月次支援金でも同様に取り入れています。
事業復活支援金の支援対象となる個人事業主の条件は？
「2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%未満減少していること」が、事業復活支援金の支援対象となる個人事業主の条件ですが、その他にも条件があると想定されます。
また、これらの条件を満たしていても支援対象外となる例もあるのでご注意ください。
事業復活支援金の支援対象となる個人事業主：
2018年11月には事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思がある個人事業主
事業復活支援金の支援対象にならない個人事業主：
- (1) 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
- (2) 宗教上の組織若しくは団体
- (3) (1)(2)に掲げる者の他、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
個人事業主の給付額はいくら？
個人事業主の場合、売上の減少率によって給付額が決定されます。
（法人の場合は、上記に加えて事業規模も条件に加えられます）
給付額は算出式によって計算します。
算出式：
事業復活支援金の給付額は、定められた上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額です。
（基準期間の売上高）―（対象月の売上高×5）＝給付額
基準期間：
以下のいずれかの期間のうち、対象月を判断するため売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間です。
3つの期間のうち、「最も売上高が大きかった期間を基準期間」として選びます。
- 2018年11月～2019年3月
- 2019年11月～2020年3月
- 2020年11月～2021年3月
対象月：
2021年11月～2022年3月のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して売上が50%以上または30%~50%未満減少した月です。
上限額：
売上高減少率 | 上限額 | ▲50％以上 | 50 万円 |
|---|---|
▲30％～50％ 未満 | 30 万円 |
【具体例あり】給付額を計算してみよう！
事業復活支援金に申請をしたら一体どのくらいもらえるのでしょうか。
実際の売上高をもとに計算をしてみましょう！
（基準期間の売上高）―（対象月の売上高×5）＝給付額
(1) 基準期間を選ぶ
以下の3つの期間の中から基準期間を選びます。
- 2018年11月～2019年3月
- 2019年11月～2020年3月
- 2020年11月～2021年3月
コロナで売上が減った月（対象月）と比較するため、「1番売上が多かった年」を選びます。
たとえば、一番売上が大きかったのは2018年11月～2019年3月の場合、この期間が基準期間になります。
(2) 基準期間の売上高を計算する
選んだ基準期間の売上高を計算します。
基準期間を2018年11月～2019年3月とした場合……
2018年11月 | 2018年12月 | 2019年1月 | 2019年2月 | 2019年3月 | 70万円 | 80万円 | 80万円 | 90万円 | 80 万円 |
|---|
「2018年11月の売上＋2018年12月の売上＋2019年1月の売上＋2019年2月の売上＋2019年3月の売上＝基準期間の売上高」
70万円＋80万円＋80万円＋90万円＋80万円=400万円
基準期間の売上高は400万円です。
(3) 対象月の売上高を計算する
対象月は2021年11月～2022年3月のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して売上が50%以上または30%~50%未満減少した申請に用いる月です。
たとえば、以下のような場合、
2021年11月 | 2021年12月 | 2022年1月 | 2022年2月 | 2022年3月 | 65万円 | 60万円 | 50万円 | 48万円 | 55万円 |
|---|
2022年2月の売上高と基準月である2019年2月の売上高と比べます。
減少率は47％なので申請可能です。
そのため、2022年2月が対象月となります。
11月と12月の減少率は30％以下なので申請対象外となり対象月に選べません。
「対象月の売上高×5」の算出式にあてはめると48万円×5=240万円となります。
対象月の売上高は240万円です。
(4) 給付額を計算する
算出式に(2)(3)で求めた数字を当てはめます。
（基準期間の売上高）―（対象月の売上高×5）＝給付額
400万円-240万円=160万円
給付額は160万円です。
売上高の減少率は50％未満なので上限額の30万円が給付されます。
売上高減少率 | 上限額 | ▲50％以上 | 50 万円 |
|---|---|
▲30％～50％ 未満 | 30 万円 |
【個人事業主版】事業復活支援金に必要な申請書類は？
事業復活支援金は、Web上での申請「電子申請」を基本としますが、自身で電子申請を行うことが困難な方は「申請サポート会場」が開設されます。
個人事業主の場合、次の(1)～(5)の書類の提出が必要条件になると想定されます。
申請内容を証明する書類等（証拠書類等）を添付して申請してください。
- (1) 確定申告書・決算書
- (2) 対象月の売上高が記載された売上台帳
- (3) 本人確認書類の写し
- (4) 通帳の写し
- (5) その他中小企業庁が必要と認めた書類
青色申告と白色申告では確定申告書類の内容が違う！
青色申告の場合に必要な確定申告書類（計3枚）
・確定申告書第一表の控え（１枚）
・所得税青色申告決算書の控え（2枚）
白色申告の場合に必要な確定申告書類（1枚）
・確定申告書第一表の控え（1枚）
本人確認書類：
- (1) 運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能）
- (2) 個人番号カード（オモテ面のみ）
- (3) 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
- (4) 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る）（両面）
いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。
なお、（1）～（4）がない場合は、（5）または（6）で代替できます。
- (5) 住民票の写しおよびパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方
- (6) 住民票の写しおよび各種健康保険証の両方
事業復活支援金の必要書類とその書き方についてまとめた「事業復活支援金の申請に必要な書類は何？」もあわせてご覧ください。
申請後どれくらいで給付される？
申請内容に不備等がなければ2週間程度で銀行口座に入金されると想定されます。
ただし、申請に不備があった場合や、申請に不備がなくても一部の特例を利用した場合は、給付に時間がかかることがあります。
金額が確定したら振込を知らせる連絡が届きます。
不備があった場合：
申請に不備・不明点があった場合はメールに連絡が入るので、マイページで確認の上、修正の手続きを行います。
申請完了直後に「口座番号を間違えた」、「確定申告書の映りが不鮮明だった」等ミスに気が付いても修正できません。
コールセンターに連絡しても回線が込み合っていてすぐに対応できないことも想定されるので、申請書類のチェックは念入りに行いましょう。
また、万一給付要件を満たさないにも関わらず誤って申請を行い受給してしまった場合等は自主返還をします。
特例：
持続化給付金では通常の申請では不都合が生じる方にのみに特例が設けられました。
事業復活支援金も同様の可能性があります。
また、各特例に応じて添付書類が異なるのでご注意ください。
まとめ
本コラムでは、個人事業主が事業復活支援金に申請する場合の申請書類や給付額等について解説しました。
法人と個人事業主では給付額や必要書類等が異なりますので注意が必要です。
補助金コンシェルでは、今後も事業復活支援金に関する役立つ情報を随時更新していきます。
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事業復活支援金を受給したいとお考えの個人事業主さまにお知らせです！
「申請書類の書き方が分からない」
「支援金を受給するのは初めてで不安」
自分で行おうと思うと何かと大変ですよね。
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