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事業復活支援金とは？
事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、支援金を給付する制度です。
事業の継続・回復を目指す目的で設けられました。
2022年3月までの見通しを立てられるよう、対象となる事業主に地域・業種問わず、固定費負担の支援として5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
事業復活支援金の給付対象者の条件は？
新型コロナウイルスの影響で2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）です。
事業復活支援金の給付予定額は？
事業復活支援金の給付額は、売上高に応じで3段階に設けられる予定です。
売上高 30～50％減少の上限額は、売上高 50％以上減少の上限額の６割となります。
事業復活支援金の上限額を決める条件は？
上限額は、事業規模・売上減少率に応じて以下のようになります。
売上高減少率 | 個人 | 法人 | ||
|---|---|---|---|---|
年間売上高 １億円以下 | 年間売上高 １億円超-５億円 | 年間売上高 ５億円 | ||
▲50％以上 | 50 万円 | 100 万円 | 150 万円 | 250 万円 |
▲30％～50％ | 30 万円 | 60 万円 | 90 万円 | 150 万円
|
※基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高
同じく新型コロナウイルスのあおりをうける事業主を救済する目的で設けられた持続化給付金では、法人は最大200万円でしたが事業復活支援金では250万円に引き上げられました。
その他にも、減収率の要件の緩和や、年間売上高による上限額の変動等、給付条件の違いが見られます。
事業復活支援金の給付金の算出式は？
事業復活支援金の給付額は、上記の表で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額です。
（基準期間の売上高）―（対象月の売上高×5）＝給付額
基準期間とは：
以下のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間です。
- 2018年11月～2019年3月
- 2019年11月～2020年3月
- 2020年11月～2021年3月
この3年間のうちのいずれかの期間を選択することができます。
売上が減少した月と比較するため、上記の３つの期間のうち「1番売上が多かった年」を選択します。
対象月とは：
2021年11月～2022年3月のいずれかの月です。
「【第4回公募分】事業再構築補助金の採択結果の発表日はいつ？」もあわせてご覧ください。
事業復活支援金の必要書類は？
事業復活支援金の申請には、下記(1)～(5)の書類の提出が必要条件になると想定されます。
- (1) 確定申告書・決算書
- (2) 対象月の売上高が記載された売上台帳
- (3) 本人確認書類の写し
- (4) 通帳の写し
- (5) その他中小企業庁が必要と認めた書類
事業復活支援金の必要書類ついてまとめた「事業復活支援金の申請に必要な書類は何？」もあわせてご覧ください。
申請の必要条件のひとつ！売上台帳って何？
事業復活支援金の申請にあたって、売上台帳の作成・提出が条件となっています。
売上台帳とは、売上を管理する帳簿のことです。
一般的には、発生したすべての売上に対して「日付順に」「販売先」や「販売した商品・サービス」、「売上金額」等を記録します。
売上台帳は、青色確定申告や白色確定申告を作成する際にも必要になるので事前に準備しておくとよいでしょう。
売上台帳の形式の条件はある？
売上台帳はさまざまな形式で作成できます。
持続化給付金の例を参考にすると、事業復活支援金の申請で必要とされる売上台帳には特に様式の条件はないと想定されます。
以下のような形式で作成して問題ありません。
- 会計ソフトから抽出した売上データ
- エクセル等で作成した売上データ
- 手書きの帳簿
売上台帳を作成するときの条件は？
売上台帳には下記の項目を記載します。
- 対象月
- 売上日付
- 取引先(販売先)
- 販売商品・サービス
- 売上金額
提出する売上台帳につける名称の条件は特にありません。
そのため、「売上高元帳」や「売上帳」等の名称でも問題ないということですね。
以下、売上台帳作成の際に確認すべき条件です。
- 提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できる 例：「2020年●月」と明確に記載されている等
- 対象となる【売上月】を記載する
- 対象となる売上月の【売上額】の【合計】を記載する
- 売上額が0円の場合は、【対象となる売上月】の売上額が【0円】であることを明確に記載する
- 販売商品・サービス
- 売上金額
売上台帳として認められない書類の条件は？
以下の資料は、本制度の売上台帳の条件に当てはまらないので提出できません。
- 給与明細
- 通帳の写し
- レシート
- 請求書等
売上台帳の無料サンプルダウンロードは、こちらから申請ください。
まとめ
事業復活支援金のご相談をするには
事業復活支援金を受給したいけれど、申請条件を何度も確認するのが面倒、手続きのやり方に不安がある……
申請を自分で行うのはなかなか大変ですよね。
事業復活支援金の申請は株式会社リアリゼイションにおまかせください！
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