【事業復活支援金】給付額の算出式が公表されました

今年度補正予算決定の成立の発表が行われました。 事業復活支援金の申請はいつからいつまでなのか?まとめています。

12月24日(金)経済産業省より、事業復活支援金についてあらたな情報が公表されました。

今回の発表での新たな情報は、

の2つです。

今回は、給付額を算出する算出式と具体的な計算方法をわかりやすくご説明していきます。

目次

事業復活支援金とは

経済産業省が新たに創設をすることを発表し、話題となっている「事業復活支援金」。

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が、地域・業種を問わず対象で、事業規模によっては最大250万円、さらに個人事業主にも最大50万円が支給されます。

対象は、前年および、2年前の同じ月より30%以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者です。

現段階で公表されている事業復活支援金についてまとめている記事中小企業などに最大250万円「事業復活支援金」とはもあわせてご覧ください。

給付対象者

給付対象者は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50%以、もしくは30%以上50%未満減少した中小企業、中堅企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者です。

給付予定額

給付額は、事業規模に応じてそれぞれ異なり、売上高に応じで3段階に設けられる予定です。
売上高 30~50%減少の上限額は、売上高 50%以上減少の上限額の6割となります。

対象年度の売上が50%以上減少している場合

法人:最大250万円 /  個人事業主:最大50万円

対象年度の売上が30%以上50%未満減少している場合

法人:最大150万円 /   個人事業主:最大30万円

※事業規模ごとの上限額は以下の表をご覧ください。

売上高減少率
個人
法人
年間売上高
1億円以下
年間売上高
1億円超-5億円
年間売上高
5億円
▲50%以上
50 万円
100 万円
150 万円
250 万円
▲30%~50%
30 万円
60 万円
90 万円
150 万円
給付額を算出する算出式と計算方法
出典:経済産業省

今回わかった2点が、

「給付額を算出する算出式」と「売上の基準対象年」です。売上の基準対象年は、過去どのくらいの売上があり、コロナの影響でどのくらい売上が下がっているのか比較する上での対象となります。

具体的な計算方法は、以下の算出式をもとに計算します。

(基準期間の売上高)―(対象月の売上高×5)=給付額

こちらの算出式の基準期間が今回公開された「売上の基準対象年」です。

基準期間は、「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」「2020年11月~2021年3月」の3年間のうちのいずれかの期間を選択する事ができます。

つまり、売上が減少した月と比較するため、3つの期間のうち、「1番売上が多かった年」を選択すればいいということですね。

そして、選択した期間の11月~3月までの5か月分の合計を求めます。

「11月の売上+12月の売上+1月の売上+2月の売上+3月の売上=5か月分の売上」

例として、この5か月分の売上を150万円とします。

づづいて現在の売上である 、「2021年11月~2022年3月」の5か月間のうちもっとも売上が減少している月を選択します。

選択した月を×5か月分にします。

例:11月→30万円 12月→35万円 1月→15万円 2月→20万円 3月→30万円

上記の場合は、5か月間のうちもっとも売上の少ない『1月』を選択します。

2022年1月15万円×5=75万円

この75万円と基準期間で選択した5か月分の150万円、はじめにご説明した算出式に埋めてみましょう。 

(基準期間の売上高150万円)-(対象月の売上高×5=75万円)=給付額 75万円

となります。

計算ができましたら、最後に給付上限額を見ます。以下の表をご覧ください。

売上高減少率
個人
法人
年間売上高
1億円以下
年間売上高
1億円超-5億円
年間売上高
5億円
▲50%以上
50 万円
100 万円
150 万円
250 万円
▲30%~50%
30 万円
60 万円
90 万円
150 万円

基準期間の売上高150万円と対象月の売上高合計75万円を比較すると、売上高減少率が50%以上となりますね。 

つまり、算出式で出た給付額が75万円の場合、個人の場合は給付上限額の50万円、法人の場合は、そのまま75万円もらえるということがわかります。 

まとめ

今回は、給付額を算出する算出式と具体的な計算方法をご説明しました。 

現在事業復活支援金は申請開始を控えています。 

申請時期についてはいまだ公式な発表は出ていませんが、いつ申請開始が行われてもおかしくない状況です。 

また事業復活支援金について、あらたな情報が公開されましたら、本コラムでもご紹介していきたいと思います。 

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