【第8次・第9次】ものづくり補助金の採択結果の発表はいつ？

ものづくり補助金の対象要件

（1）発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが事業実施期間内に完了する事業であること。

（2）以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.５％以上増加。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。

（3）応募申請時点で補助事業の実施場所（工場や店舗など）を有していること。

（4）以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること。
・申請時点で申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明すること。
・財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とする。

一般型・低感染リスク型ビジネス枠

◎補助対象経費全般が以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

（例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等）

・物理的な対人接触を減じる製品・システムを購入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

（例：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）

・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係わる設備・システム投資（キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費とならない）

グローバル展開型

◎以下のいずれか一つの類型の各条件を満たすこと。

（1）類型：海外直接投資

・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。

・具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の２分の１以上が海外支店の補助対象経費となること、または海外子会社（半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費（本補助金の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定）もしくは貸与する機械装置・システム構築費（本補助金の補助対象経費の範囲に限る。）に充てられること。

・国内事業所においても、単価５０万円（税抜き）以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得（設備投資）すること。

・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、実績報告時に、海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。

（2）類型：海外市場開拓

・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の２分の１以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。

・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。

（3）類型：インバウンド市場開拓

・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の２分の１以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。

・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること。

（4）類型：海外事業者との共同事業

・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外）

・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）、実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。