「事業復活支援金」は、新型コロナの影響で売上が減少した中堅・中小・小規模事業者と個人事業者を対象とした制度です。
2021年2月に申請が終了した「持続化給付金」の後継として設けられました。
本コラムでは、申請の際に必要な書類を紹介しています。
1.「事業復活支援金」の必要書類
「事業復活支援金」の申請には、以下5つの書類必要が想定されます。
必要書類(1)：確定申告書（決算書）
確定申告書第一表の控えには、収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は受付日時が印字）されていること（ご自宅からのe-Taxによる申告の場合は、「受信通知（メール詳細）」を添付すること）が必要です。
確定申告書（決算書）をスキャンまたは撮影したものを画像で提出します。
確定申告書（決算書） 青色申告（計3枚）：
・確定申告書第一表の控え（1枚）
・所得税青色申告決算書の控え（2枚）
確定申告書（決算書） 白色申告（1枚）：
・確定申告書第一表の控え（1枚）
確定申告書（決算書） e-Tax 青色申告（4枚）、白色申告（2枚）：
＜青色申告の場合＞
・受信通知（メール詳細）（1枚）
・確定申告書第一表（1枚）
・所得税青色申告決算書（2枚）
＜白色申告の場合＞
・受信通知（メール詳細）（1枚）
・確定申告書第一表（1枚）
確定申告書（決算書） 収受日付印または「受信通知（メール詳細）」のいずれも存在しない場合：
収受日付印または「受信通知（メール詳細）」のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書（その2所得金額用）を提出することで代替することができます。
＜青色申告の場合＞
・納税証明書（その2所得金額用）（事業所得金額の記載のあるもの）（1枚）
・確定申告書第一表（1枚）
・所得税青色申告決算書（2枚）
＜白色申告の場合＞
・納税証明書（その2所得金額用）（事業所得金額の記載のあるもの）（1枚）
・確定申告書第一表（1枚）
必要書類(2)：売上台帳
対象月の事業収入であることおよび対象月の事業収入の合計額を確認できる資料を提出します。（例：「2020年●月」と明確に記載されている等）
経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳等でも構いません。
売上台帳として確認できる書類について：
・給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は不可。
・対象となる【対象月】を記載する。
・対象月の【事業収入】の【合計】を記載する。
・事業収入額が0円の場合は、【対象月】の事業収入額が【0円】であることを明確に記載する。
必要書類(3)：本人確認書類の写し
スキャンまたは撮影した画像で提出します。
本人確認書類とは、法人の場合、登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）、印鑑登録証明書、官公庁から発行・発給された書類等を指します。
必要書類(4)：通帳の写し
銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャンまたは撮影してください。
上記が確認できるように、必要であれば通帳の表面と通帳を開いた１・2ページ目の両方を添付します。
また、通帳がないネット銀行の場合は以下が分かる画面をキャプチャーします。
・金融機関の名前
・口座名義人
・口座番号
・振込日と振込金額
必要書類(5)：その他中小企業庁が必要と認めた書類
2.「事業復活支援金」の対象者
「事業復活支援金」の対象者は、新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以下に落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）です。
3.「事業復活支援金」の補助額
地域・業種問わず、固定費負担の支援として、2021年11月～2022年3月の5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
上限額は売上高に応じて、3段階設けられています。
売上減少率が50％以上の場合：
法人は事業規模に応じて250万円以内、個人事業は50万円以内
売上減少率が30％以上50％未満の場合：
法人は事業規模に応じて150万円以内、個人事業は30万円以内
4.「事業復活支援金」の申請方法
「事業復活支援金」は原則として電子申請です。
電子申請に支障がある場合は、申請者の申請サポートが実施されます。
5.まとめ
「持続化給付金」の後継として設けられた「事業復活支援金」ですが、売上減の要件の緩和や不正受給対策の強化等、細かい部分に違いが見られます。
支給額も法人の場合、最大200万円から250万円に増えました。
コロナ禍のあおりを受けた中小業者、個人事業主にとって「事業復活支援金」はぜひ活用すべき制度と言えるでしょう。
「事業復活支援金」の募集要項が公表され次第、今コラムではより詳しい情報をお伝えしていきます。
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