新型コロナウイルスの影響を受けた地域や業種を問わない多くの事業者が対象となる「事業復活支援金」。
給付額は売上減少額を基準に算出され、最大250万円受け取れる予定とされています。
令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上高が基準期間同月比50％以上減少した個人事業主（フリーランス含む）が50万円、法人で年間売上高1億円以下が100万円、1億円超～5億円が150万円、5億円超が250万円となります。
また、30％減以上50％減未満の個人事業主が30万円、法人で年間売上高1億円以下が60万円、1億円超～5億円が90万円、5億円超が150万円となります。
気になるのは、申請の開始はいつからなのか？
11月に情報が公開されてから、いまだ大きな情報は出ていません。
今回は、事業復活支援金の申請開始はいつからいつまでなのか、これまでの支援金や給付金の申請開始時の動きをもとに、予想していきたいと思います。
目次
事業復活支援金とは
経済産業省が新たに創設をすることを発表し、話題となっている「事業復活支援金」。
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が、地域・業種を問わず対象で、事業規模によっては最大250万円、さらに個人事業主にも最大50万円が支給されます。
対象は、前年および、2年前の同じ月より30％以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者です。
現段階で公表されている事業復活支援金についてまとめている記事「中小企業などに最大250万円「事業復活支援金」とは」もあわせてご覧ください。
給付対象者
給付対象者は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が50％以、もしくは30％以上５0％未満減少した中小企業、中堅企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者です。
給付予定額
給付額は、事業規模に応じてそれぞれ異なり、売上高に応じで3段階に設けられる予定です。
売上高 30～50％減少の上限額は、売上高 50％以上減少の上限額の６割となります。
対象年度の売上が50%以上減少している場合
対象年度の売上が30%以上50%未満減少している場合
※事業規模ごとの上限額は以下の表をご覧ください。
売上高減少率 | 個人 | 法人 | ||
|---|---|---|---|---|
年間売上高 １億円以下 | 年間売上高 １億円超-５億円 | 年間売上高 ５億円 | ||
▲50％以上 | 50 万円 | 100 万円 | 150 万円 | 250 万円 |
▲30％～50％ | 30 万円 | 60 万円 | 90 万円 | 150 万円
|
申請開始はいつから？
さて、みなさんが一番気になっているのは『申請はいつから始まるのか』というところだと思います。
臨時国会の会期は12月21日まで。過去最大35兆円超の補正予算成立が発表されました。
2020年の新型コロナウイルス支援として公募が行われた「持続化給付金」の場合、補正予算成立の翌日から公式サイトが開設され、即座に申請開始となりました。
事業復活支援金もこの流れでいくと、最短で本日12月21日から明日12月22日に申請開始とされる可能性もありえます。
ただ、年末年始を挟みますので、年明けの可能性もありますね。
どちらにせよ、もう間もなくではないか？という声があがっていますので、目が離せません。
まとめ
事業復活支援金の申請開始などの情報は12月21日（火）現段階では公式サイトも公開されておらず、まだ情報が出ていません。
あくまで予想ですが、持続化給付金の流れと同じであれば、最短で本日～明日12月22日（水）に申請開始もありえます。
今後、事業復活支援金について申請期間はいつからいつまでなのか、新たな発表がありましたら、本コラムにてご紹介していきます。
事業復活支援金のご相談をするには
「事業復活支援金」を受給したい、しかし……
給付金の申請手続きが面倒くさい……
申請手続きのやり方がわからない……
スピーディーに給付金を受給したい……
等と悩まれる方は多いはずです。
そのような方は「株式会社リアリゼイション」にお任せください。
給付金の専門家が申請手続きを徹底的にサポートいたします！
以下のフォームよりご相談ください！
