「ものづくり補助金」を申請する際、会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や、事業計画書等が必要です。
本コラムでは「ものづくり補助金」に関する主な必要書類を紹介します。
1.登記簿謄本以外に必要な書類は？
「ものづくり補助金」の申請には、下記の(1)～(5)の書類が必要です。
必要書類に関する詳細は公募要領の21～23ページでご確認ください。
(1) 事業計画書 （所定の様式で作成）
その1:補助事業の具体的取組内容
その2:将来の展望
その3:事業計画における付加価値額等の算出根拠
※ 申請の際、見積書等の「入手価格の妥当性を証明できる書類」の提出は不要ですが、採択後速やかに交付決定の手続きに移行するために、早めにそろえておくことをおすすめします。
(2) 賃金引上げ計画を従業員に表明したことを示す書類
申請時点の直近月の事業場内最低賃金および直近決算における給与支給総額が明記され、これを引き上げる計画に対して従業員代表者（給与・経理担当、事業場内最低賃金で働く従業員等を含む）が合意していることが分かる書面を、所定の様式を用いて作成します。
賃金引上げ幅の大きい事業者は、本資料を元に加点措置を講じます。
(3) 決算書
設立１年以上２年未満の中小企業者等は、１期分の決算書を添付します。
※決算書とは、直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表を指します。
製造原価報告書と販売管理費明細は、従来から作成している場合のみ添付します。
設立後まもない等の理由で決算書の添付ができない場合は、事業計画書および収支予算書を、個人事業主の場合は確定申告書等を添付してください。
(4) 海外事業の準備状況を示す書類（グローバル展開型のみ）
1類型（海外直接投資）：海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料
2類型（海外市場開拓）：具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書
3類型（インバウンド市場開拓）：具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書
4類型（海外事業者との共同事業）：共同研究契約書または業務提携契約書（検討中の案を含む）
(5) 審査における加点を希望する場合に必要な追加書類
・成長性加点：経営革新計画承認書
・政策加点：開業届または登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
※開業届とは、所轄税務署の収受印もしくは電子申請の受付刻印のある「個人事業の開業・廃業等届出書」を指します。
・災害等加点：事業継続力強化計画認定書または連携事業継続力強化計画認定書
・賃上げ加点：従業員一覧（労働者名簿）
※様式は任意です。
5.「ものづくり補助金」のご相談は株式会社リアリゼイションにおまかせ！
「ものづくり補助金」を受給したいけれど、手続きが面倒くさかったり、申請の方法に不安があったり、なかなか自分で行うのは大変ですよね。
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「ものづくり補助金」の申請には、下記の(1)～(5)の書類が必要です。
必要書類に関する詳細は公募要領の21～23ページでご確認ください。
その1:補助事業の具体的取組内容
その2:将来の展望
その3:事業計画における付加価値額等の算出根拠
※ 申請の際、見積書等の「入手価格の妥当性を証明できる書類」の提出は不要ですが、採択後速やかに交付決定の手続きに移行するために、早めにそろえておくことをおすすめします。
