事業再構築補助金6123億円予算を追加

経済産業省が令和3年補正予算案を令和3年11月26日に公開しました。 令和3年補正予算案は、計3兆8,594億円。 その中で、生産性革命補助金に対し、2,001億円の補正予算をあげています。 小規模事業者持続化補助金では、これまでの販路開拓などの支援に加え、賃上げや事業規模の拡大、創業や後継ぎ候補者の新たな取組、インボイス発⾏事業者への転換といった環境変化に関する取組を支援する枠が新たに設けられ、補助額が200万円まで引き上げられます。

経済産業省が令和3年補正予算案を令和3年11月26日に公開しました。

令和3年補正予算案は、計3兆8,594億円。

その中で、事業再構築補助金に対し、追加の6,123億円の予算をあげ、令和4年度も引き続き公募を行う方針とのこと。

さらに、必要に応じて見直しや要件の緩和や新たな枠の創設を行い、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への支援を継続する予定とされています。

特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来より補助上限額を最大1.5億円まで引き上げ、売上高減少要件を撤廃した「グリーン成長枠」が新たに創設されます。

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1.事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、コロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。

コロナウイルスの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。

・新分野展開とは…主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。

・業態転換とは…今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。

・事業転換とは…新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。

・業種転換とは…新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。

・事業再編とは…会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。

2. 新たな枠が創設され、最大補助額が1.5億円に引上げ

事業再構築補助金は、現在公募中の第4回公募の事業類型は「通常枠」、「大規模賃金引上枠」「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」および「最低賃金枠」の6つとなっており、最大補助額は1億円です。

今回公開された令和3年度補正予算案では、グリーン分野での事業再構築を行う事業者が対象の「グリーン成長枠」が創設され、最大補助額が1.5億円まで引上げが行われるとのことです。

3.補助額・補助率

今回公開された令和3年度補正予算案で、公開された補助額は新設されるグリーン成長枠」が加わったことで最大1.5億円に。

くわしい補助額・補助率は以下の表をご覧ください。

申請類型
補助上限額
補助率
最低賃金枠
(最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援)
500万円、1,000万円、 1,500万円
中小3/4
中堅2/3
回復・再生応援枠
(引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援)
通常枠
(事業再構築に取り組む事業者に対する支援)
2,000万円、4,000万円、 6,000万円、8,000万円
中小2/3 中堅1/2
大規模賃金引上枠
(多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援)
1億円
グリーン成長枠
(研究開発・技術開発又は人材育成を⾏いながら、グリーン成長戦略「実⾏計画」14分野の課題の解決に資する取組を⾏う事業者に対する支援)
中小1億円、中堅1.5億円
中小1/2 中堅1/3

4.まとめ

令和3年度、最も注目を集めた事業再構築補助金。

たびたび要件や申請類型の新設や変更が行われながら、見直しがされてきました。

令和4年度も経済状況にあわせて見直しが行われ、引き続き支援を継続していく方針とのことですね。

また、事業再構築補助金について新たな情報が入り次第、本コラムにてご紹介していきます。

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