新型コロナウイルスの影響で多くの中小企業が大きな打撃を受けました。
「事業復活支援金」は、そんな新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が、地域・業種を問わず対象となる「支援金」です。事業規模によっては最大250万円が支給されます。
また、個人事業主にも最大50万円が支給される「支援金」です。
昨年話題となった「持続化給付金」の2021年度バージョンと考えるとわかりやすいのかもしれません。
具体的な条件等を今回は紹介していきます。
１．事業復活支援金とは
「事業復活支援金」とは、新型コロナウイルスの影響により、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売り上げが下がった事業者に配布される支援金です。
対象は、前年および、2年前の同じ月より30％以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者です。
配布金額は、50万円〜最大250万円を配布されます。
また、地域・業種問わず対象となります。
2. 給付対象者
給付対象者は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が50％以、もしくは30％以上５0％未満減少した中小企業、中堅企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者です。
3. 給付予定額
給付額は、事業規模に応じてそれぞれ異なり、
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5か月分（11月～3月）の売上減少額をもとに算定した金額が給付されることが予定されています。
対象年度の売上が50%以上減少している場合
対象年度の売上が30%以上50%未満減少している場合
売上高減少率 | 個人 | 法人 | ||
|---|---|---|---|---|
年間売上高 １億円以下 | 年間売上高 １億円超-５億円 | 年間売上高 ５億円 | ||
▲50％以上 | 50 万円 | 100 万円 | 150 万円 | 250 万円 |
▲30％～50％ | 30 万円 | 60 万円 | 90 万円 | 150 万円
|
4.必要な申請書類
- 確定申告書
- 売上台帳
- 本人確認書類の写し
- 通帳の写し
- その他中小企業庁が必要と認める書類
必要な申請書類についてくわしくは「事業復活支援金の申請に必要な書類は何？」の記事もご覧ください。
5.申請方法
6.申請スケジュール
2021年12月27日時点ではまだ明らかとなっておりません。
詳細が判明次第追記いたします。
| 受付開始 | 未定 |
|---|---|
| 受付締切 | 未定 |
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