省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して助成 | |
|---|---|
対象地域 | 東京都 |
公募期間 | 令和3年6月28日～令和4年3月31日まで |
利用目的 | 環境・省エネ |
対象者 | 都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する以下の者
・民間事業者 都内に事業所又は事務所を有する法人 （※）又は個人の事業者 ※国、地方公共団体、独立行政法人並びに国の出資及び費用負担の比率が 50％を超える法人を除く ・都内の区市町村 |
対象要件 | ー |
上限金額 | 業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が5kWを超えるもの） 3億3,300万円 業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が1.5 kWを超え5kW以下のもの） 1億3,000万円 |
補助率 | 業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が5kWを超えるもの） →助成対象経費の2/3 （国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額） 業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が1.5 kWを超え5kW以下のもの） →助成対象経費の2/3 （国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額） |
対象経費 | 業務・産業用燃料電池 |
実施機関 | 東京都
|
公募要綱 | https://www.tokyo-co2down.jp/wp-content/uploads/2021/06/ hydrogen_n_smart_jissiyoko_210614.pdf |
