脱炭素社会を支えるエネルギーの柱のひとつとして期待される再生可能エネルギー由来水素の普及を後押しするとともに、事業所等におけるレジリエンスを高めることを目的として、再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池の設置に必要な経費の一部を助成 | |
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対象地域 | 東京都 |
公募期間 | 〜令和4年3月31日(木) ※令和７年度まで継続 |
利用目的 | 人材育成
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対象者 | 民間事業者及び都内の区市町村 |
対象要件 | (1)要綱等に定める要件を満たす再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池を 都内の事業所等において新たに設置すること。 (2)設置した再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池を活用し 次のいずれかの普及啓発を実施すること。 ①見学会の開催（オンライン見学会も可） ②ホームページでの公表 ③ソーシャルメディアへの投稿 ④その他都が認めた取組 (3)再生可能エネルギー由来水素活用設備を設置する場合は、燃料電池自動車、燃料電池バス 燃料電池フォークリフト又は純水素型燃料電池を、当該設備を設置する事業所等において 導入すること（既に導入している場合を含む）。 (4)受領可能な国その他団体の補助金がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。 |
上限金額 | (1)再生可能エネルギー由来水素活用設備
・5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備：3億7千万円 ・5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備：1億円 (2)純水素型燃料電池 ・定格発電出力が1台当たり3.5kW超：8千7百万円 ・定格発電出力が1台当たり3.5kW以下：1千6百万円 |
補助率 | (1)再生可能エネルギー由来水素活用設備
2分の1の額の内
(2)純水素型燃料電池 3分の2の額の内 |
対象経費 | 再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池の設置に要する次の経費が対象
・設計費（設備機器の設計等に要する費用） ・設備費（設備機器の購入等に要する費用） ・工事費（工事に要する費用） ・諸経費（電気、水道又はガスに係る工事負担金等に要する費用） |
実施機関 | 東京都
産業労働局 |
公募要綱 | https://www.tokyo-co2down.jp/wp-content/uploads/2021/06/ hydrogen_recycle_jissiyoko210309.pdf |
