建設業における労働者の育成及び技能継承を図り、もって建設労働者の雇用の安定、並びに能力の開発及び向上に資するため、中小建設事業主及び中小建設事業主の団体に対して助成 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | 支給申請期間
【①経費助成】 認定訓練終了後、認定訓練事業費補助金又は広域団体認定訓練助成金の精算確定に 係る都道府県の通知が発出された日の翌日から２か月以内 【②賃金助成】 本コースの支給の要件となる人材開発支援助成金と同じ支給申請期間 【③生産性向上助成】 生産性向上助成の対象となった認定訓練の訓練開始日が属する会計年度の前年度から 3年度後の会計年度の末日の翌日から起算して5ヶ月以内 |
利用目的 | 人材育成・雇用、助成金 |
対象者 | 中小建設事業主、中小建設事業主団体 |
対象要件 | （１）中小建設事業主
（２）中小建設事業主団体 （３）能開法第３１条に規定する職業訓練法人 （４）次に掲げる者も要件を満たせば、助成金の支給対象。 ①中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合及び同３号に規定する協同組合連合会 ②中小企業団体の組織に関する法律に規定する商工組合及び商工組合連合会 ③一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人又は 一般財団法人であって、建設事業主等が会員となり設立され、又は建設業界からの 出えん金等による基本財産により設立され、建設業界の振興を図るための 各種事業を実施するもの。 ④その他事業を的確に遂行できると認められる団体。 |
上限金額 | 【②賃金助成】
上限1,000万円 【③生産性向上助成】 上限1,000万円 |
補助率 | 【①経費助成】
広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金に おける補助対象経費の１／６ 【②賃金助成】 １人あたり日額3,800円 【③生産性向上助成】 １人あたり日額1,000円 |
対象経費 | ‐ |
実施機関 | 厚生労働省 |
公募要綱 | https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000611316.pdf |
