有期契約労働者等が職業訓練等の能力開発機会を通じ、職業能力の向上が図られ、これによりその将来の職務上の地位や賃金をはじめとする処遇の改善が図られることを支援するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | 【支給申請期間】
訓練終了日の翌日から起算して２か月以内 |
利用目的 | 人材育成・雇用、助成金 |
対象者 | 中小事業主、中小事業主以外 |
対象要件 | （１）一般職業訓練
①有期契約労働者等を雇用する、または、新たに雇い入れる事業主。 ②対象労働者に対し、職業訓練計画を作成し、管轄労働局長の受給資格認定を受けた事業主。 ③受給資格認定による職業訓練計画に基づき、訓練を実施した事業主等。 （２）有期実習型訓練 ①有期契約労働者等を雇用する、または新たに雇い入れる事業主(派)。 ②対象労働者に対し、職業訓練計画を作成し管轄労働局長の受給資格認定を 受けた事業主(派)。 ③受給資格認定による職業訓練計画に基づき、訓練を実施した事業主等。 （３）中小企業等担い手育成訓練 ①有期契約労働者等を雇用する、または新たに雇い入れる事業主。 ②対象労働者に対し、職業訓練計画を作成し管轄労働局長の受給資格認定を受けた事業主。 ③受給資格認定による職業訓練計画に基づき、訓練を実施した事業主等。 |
上限金額 | 【②Off-JT 経費助成】（訓練時間数に応じて、１人１時間あたり）
（１）一般職業訓練、 有期実習型訓練 ①20時間以上100時間未満 中小企業：10万円、中小企業以外：7万円 ②100時間以上200時間未満 中小企業：20万円、中小企業以外：15万円 ③200時間以上 中小企業：30万円、中小企業以外：20万円 （※１）助成時間数：1,200時間 （２）中長期的キャリア形成訓練（訓練時間数に応じて、１人１時間あたり） ①20時間以上100時間未満 中小企業：15万円、中小企業以外：10万円 ②100時間以上200時間未満 中小企業：30万円、中小企業以外：20万円 ③200時間以上 中小企業：50万円、中小企業以外：30万円 （※２）助成時間数：1,600時間 |
補助率 | 【①Off-JT 賃金助成】（１人１時間あたり）
中小企業：760円＜960円＞、中小企業以外：475円＜600円＞ （※１）助成時間数：680時間 【③OJT 実施助成】（１人１時間あたり） 有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練 中小企業：760円＜960円＞、中小企業以外：665円＜840円＞ （※２）助成時間数：1,020時間 （※３）＜＞内は生産性要件を満たす場合 |
対象経費 | （１）事業内訓練（中小企業等担い手育成訓練以外）
①部外の講師への謝金・手当（実訓練時間１時間当たり上限３万円） ②部外の講師の旅費（国内招へい：１訓練上限５万円、宿泊費：１日上限１．５万円） 鉄道賃、船賃、航空賃、バス賃及び宿泊費 ③施設・設備の借上費 教室、実習室、ホテルの研修室等の会場使用料、マイク、OHP、ビデオ、スクリーン等 訓練で使用する備品の借料 ④学科や実技の訓練に必要な教科書等の購入・作成費 （２）事業外訓練（中小企業等担い手育成訓練以外） 受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等 |
実施機関 | 厚生労働省 |
公募要綱 | https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000762956.pdf |
