新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給休暇を取得させた事業主に対して助成 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | 【対象期間等】
令和３年４月１日～令和４年１月31日 ※令和4年3月31日まで延長
（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期間） 【支給申請期間】 有給休暇の延べ日数が合計20日に達した日の翌日から令和４年２月28日まで |
利用目的 | コロナ支援、助成金 |
対象者 | 中小企業事業主 |
対象要件 | ①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により 休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度 （年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る） を整備すること。 ②有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容と あわせて労働者に周知すること。 ③令和２年５月７日から令和４年１月31日までの間に、当該休暇を合計して20日以上労働者に 取得させること。 |
上限金額 | 対象労働者１人あたり、２８．５万円 （１事業所当たり上限５人まで）
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補助率 | 【④職場復帰後支援／保育サービス費用補助制度】
2.制度利用時 事業主が負担した費用の３分の２の額 |
対象経費 | ‐ |
実施機関 | 厚生労働省 |
公募要綱 | https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000763851.pdf |
