育児休業から復帰後の支援として、法を上回る子の看護休暇制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主に対して助成 | |
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対象地域 | 全国 |
公募期間 | 【支給申請期間】
育児休業終了日の翌日から起算して６か月を経過する日の翌日から２か月以内 |
利用目的 | 子育て支援、助成金 |
対象者 | 中小企業事業主 |
対象要件 | （１）平成３０年４月１日以降に新たに本要領に沿った制度を整備し、
労働者に利用させた事業主。 （２）労働協約又は就業規則に定めるところにより、子の看護休暇制度を整備していること。 （３）労働協約又は就業規則に規定する育児休業を１か月以上取得した労働者を、 育児休業から原則として原職等に復帰後６か月以内に、（２）の制度に基づき、 当該休暇制度を利用させた実績があり、かつ当該労働者一人につき １０時間以上取得させたこと等。 |
上限金額 | （１）制度導入時
１企業あたり１回限り、28.5万円（生産性要件を満たす場合は、36万円） （２）制度利用時 １企業１年度あたり、200時間 （生産性要件を満たす場合は、240時間） |
補助率 | （２）制度利用時
取得した休暇時間数に1,000円（生産性要件を満たす場合は、1,200円）を乗じた額 |
対象経費 | ‐ |
実施機関 | 厚生労働省 |
公募要綱 | https://www.mhlw.go.jp/content/000792051.pdf |
