積雪又は寒冷の度が特に高い地域において季節の影響を強く受ける事業の事業主が、季節的業務に従事する労働者の通年雇用化や労働移動を促進する上で必要な経費の一部、季節の影響を強く受け突発的に事業活動の縮小を余儀なくされる場合等における失業の予防その他雇用の安定を図るため、その雇用する労働者について休業により一時的な雇用調整を行う場合に必要な経費の一部、新分野に進出するための施設整備に要した経費の一部又は民間訓練機関等への委託による講習等を受講する上での必要な経費の一部について助成 | |
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対象地域 | 指定地域 |
公募期間 | 支給申請期間
【業務転換】
①業務転換の開始日から起算して６か月を経過した日が当該年度の3月15日以前である場合は 3月16日から6月15日まで ②経過日が3月16日以降である場合は経過日から起算して80日を経過する日まで |
利用目的 | 人材育成・雇用、助成金 |
対象者 | 指定地域内で指定業種に属する事業を行う事業主 |
対象要件 | 【業務転換】
イ.指定地域に所在する事業所において、指定業種に属する事業を行う者 （対象期間において当該事業所に係る指定業種以外の業種に 属する事業を行うものを含む。） ロ.申請対象労働者を、当該年度の対象期間中継続して雇用し かつ、それ以後においても当該申請対象労働者を少なくとも 継続雇用予定期限まで継続して雇用することが見込まれる事業主 ハ.当該事業所において、就業規則等の書類、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、配置転換協定 労働者派遣契約書、出向協定、建設業務労働者就業機会確保契約書等の支給申請に 必要な書類を整備、保管し、管轄労働局長からの要請があれば速やかに提出できる事業主 |
上限金額 | 【業務転換】
７１万円
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補助率 | – |
対象経費 | 【業務転換】
業務転換の開始日から起算して６か月の期間に支払った賃金の１／３ |
実施機関 | 厚生労働省 |
公募要綱 | https://www.mhlw.go.jp/content/000764416.pdf |
